次代を創る「スマートビル・スマートシティ」：その7「4. SDGs・エネルギー削減・働き方改革につながるスマートビル」

4.1.  アメリカで進むビルのエネルギー削減に活用されるデジタル技術

アメリカの不動産業の最大の注目は、エネルギーコストの削減だ。エネルギー価格は原油価格の上昇と共に、大きなコスト増要因となっている。

ハワイ州の電気料金が全米1位。2位がアラスカ。カリフォルニア、ニューヨークもトップ10州に数えられる。それゆえ、いかにエネルギーコストを削減するかが、不動産経営上重要となっている。

また、米エネルギー省（Department of Energy）は「Better Buildings Initiative（ベター・ビルディング・イニシアティブ）」を推進しており、2022年までに不動産の省エネについて、2012年比20％以上の向上をめざし、2018年時点で、9200億円のエネルギーコスト削減を実現している。

また、最近では、AI、IoT活用によるビルのエネルギー効率、エネルギーコストの改善につながる各種センサー等を利用した不動産IT技術の導入が盛んにおこなわれている。ジョンソンコントロールズの調べによれば、世界各国のビル所有者および管理者3,500名のうち85％が、ビルの運用管理の効率化においてエネルギー管理を最も重要視しており、IoTセンサーなどを活用して、エネルギーの見える化が図られている。

図は、米Enertiv社というエネルギー管理ソフトを開発しているスタートアップ企業であるが、経営者もビル管理者も同じ画面を共有することで、それもPCでも、スマホでも使え、意思決定が速やかに実施できるようなシステムを構築している。

図 17　Enertivにおけるエネルギー管理の事例その１

図 18　Enertivにおけるエネルギー管理の事例その１

図 19　Enertivにおけるエネルギー管理の事例その２

4.2.  デジタルデータ利用で進むスマートビルの環境先進対策

この冬は暖冬で、スキー場に雪が降らないなど、地球温暖化の影響を指摘する人も多い。実際、国連のIPCC（気候変動に関する政府間パネル）の予測によれば、CO2削減などの温暖化対策を行わない場合、21世紀末までに4.8度の温度上昇となり、東京でも真冬なのに真夏日になる日が出るとの予想がある。こうならないため、グーグルでは、各自治体のCO２排出量を可視化するようなホームページEIE（Environmental Insights Explorer）を公開し、CO2削減につなげようとしている。そこでは、独自のアルゴリズムによりCO2排出量を算出しているが、ベースとなっているのは地図データであり、建物データだ。これらがデジタル化されたことにより、環境負荷の推定が可能になっている。