#社会を良くして経済を良くする
ステークホルダー資本主義は道徳ではない
ダボス会議を主催する世界経済フォーラムが主導しているステークホルダー資本主義に注目が集まっている。世界経済フォーラムが2019年末に発表した「ダボス・マニフェスト2020」の中でも、「企業は株主だけでなく、全てのステークホルダー（利害関係者）に報いるべきである」と高らかに宣言し、株主資本主義から、ステークホルダー資本主義への転換を企業に迫っている。
行き過ぎた資本主義に対し、国家が税金により再分
若者よ、そろそろオリンピックの準備をしよう
いよいよオリンピック開幕まで2ヶ月を切ってきたが、残念ながらオリンピックを歓迎するムードはない。
数万人の外国人が来日することで、新型コロナウイルス感染症が爆発的に蔓延するのではないか、とその心配ばかりである。確かに短期的には懸念される。しかし、2020年12月には5万8千人、2021年1月には4万6千人、2月には7400人、3月には1万2千人の外国人が入国している所をみると、東京オリンピックで
ワクチン休暇制度は義務化すべき
第２０回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会の予防接種の実施状況の資料を見ると、コロナワクチンを接種した場合、２回目接種後には37.5℃以上の発熱（4割）、頭痛（5割）、全身倦怠感（7割）が見られるようです。
予防接種の実施状況（厚生労働省、順天堂大学）より
特に、20代、30代では50％に上るとされているため、ワクチン接種を行うと2人に1人は翌日発熱症状がみられるといえます。発熱した場合、
ワクチン接種は社会のため
日本でもやっとCOVID-19ワクチン接種が近づいてきましたが、私の周りでも結構な割合で「ワクチンを打ちたくない」という人が多いのに驚いています。
そもそも、COVID-19ワクチンを打つのは自分のためではありません、権利でもありません、社会のための奉仕活動です。高齢者や基礎疾患を持つ人のため、さらに言えば医療崩壊という形で救われるはずの命が救われない状態を防ぐためです。ワクチンを打つことで自分
そこじゃないだろ？電動キックボードの社会実験
経済産業省から2021年4月23日付で、電動キックボードのヘルメット無し車道の通行が一種の社会実験的に認められたとの発表がありました。
電動キックボードは2010年代半ばから世界中で普及しています。私もアメリカやヨーロッパで何度も乗ったことがありますので、シェア型の電動キックボードの便利さはよくわかります。日本でも今後普及させたいとの思いもよくわかります。
そこで、車道でヘルメット無しで走行で
マンガリッツア豚を体験してきました②
その１では、マンガリッツア豚がうまい！という話をしたが、その翌日激ウマの十勝ロイヤルマンガリッツア豚を飼育している所を見学してきた。
養豚場のイメージ皆さんは養豚場と聞いてどんなイメージを持つだろうか？私が持つイメージは「マトリックスの世界」である。私が経営する鎌長製衡株式会社の主力製品の一つであるホッパースケールは飼料工場でよく使われており、その関係で餌を使う養豚場にも何度か訪れたことがある。
企業経営者からみた地方の大学の問題
私は学部から博士課程まで9年間東京大学に在籍し、さらにそれから6年間大学内のインキュベーションにいて、さらに香川で中小企業を経営している。大学と企業の端のほうにずっといたので、地方の大学はなぜ中途半端な研究をあきらめて、もっと社会の役に立つ教育をしようという気がないのか、不思議でならない。
１，企業のニーズに適合していない「企業の採用と教育に関するアンケート調査」（10p,経済同友会,2016）
高齢者のDXと遠隔診療
企業のDX（Digital Transformation）が注目されているが、いま日本で最も進めるべきが高齢者のDXだと思います。行政のデジタル化にしろ、企業のDXにしろ、高齢者への対応が最も懸念される点です。多様性という面では、外国人や障碍者などもありますが、日本で約3割の人口を占める高齢者のDXなくして、社会のDXはなされそうにありません。
近年で高齢者のインターネット利用にあたってのインフ
第11回全世代型社会保障検討会議
第11回全世代型社会保障検討会議では、一定所得以上の高齢者に医療費の窓口負担割合を２割にする議論が行われている。ここでは、健康保険組合連合会から衝撃的な資料が出ている。
第11回全世代社会保障検討会議 資料より
なんと、この12年間で高齢者医療拠出金は1兆1千億円増えており、保険給付費、事業費と合わせると、2兆円近く増えている。結果、保険料収入も一人当たり30％以上も増えなければならなくなって
男女共同参画：第5次基本計画策定専門調査会
SDGsの達成度で見れば、日本は世界17位ではあるが、SDGs5番のジェンダー平等に関してはかなり遅れを取っている。世界経済フォーラムの「ジェンダー・ギャップ指数2020」によれば、2020年の日本の総合スコアは0.652、順位は153か国中121位にとどまっている。
このような性別による格差をなくし、男女共同参画社会の実現を日本社会を決定する最重要課題とみなして制定されたのが、男女共同参画社会
成長戦略会議の実行計画
表紙に実行計画と日付と会議名しか書いていない不思議なレポート
のっけから筆が走る「成長戦略の考え方」である。
・経済成長率は労働参加率の伸び率と、労働生産性の伸び率を合計したもの
・労働参加率の伸び率は1.0%/年で、G7では一番高い
・労働生産性の伸び率は「時間当たり労働生産性」の伸び率と「就業者一人当たり就業時間」の伸び率の合計
・「時間当たり労働生産性」の伸び率は1.0%/年で、G7では
若者が政府に要求するべきこと
先日大学生と話をしていて、彼は「政府はもっと若者に投資するべき」ということを強く主張していました。主張自体は理解できますが、「政府はなぜ若者に沢山投資しないのか？」と尋ねると「若者が投票に行かないから」という答えでした。しかし、若者が投票に行って、若者の代表が議会に増えても若者への投資が増えるとは限りません。若者が政府に要求するべきことは他にあるのではないか、という話です。
若者に投資しない原因