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「ロシア、日本からの水産物輸入を実質禁止に」JETRO　2023/10/18

【記事の要約】ロシア当局は、東京電力福島第1原子力発電所のALPS処理水の放出直後は比較的冷静な反応を見せていた。しかし、9月にロシアの連邦動植物検疫局が中国税関総署との定期協議を行った後、10月16日を期限に日本側の関係当局に、輸出水産物に対するトリチウムを含む残留放射物質計測方法につき開示するよう求めるなど、態度を変化させていた。一方で、日本からの水産物輸入がロシアの水産物輸入総量に占める割合は1％未満のため、ロシア市場への影響はほとんどない。【私の考え】新興・途

「禁止農薬が『洗浄剤としてレバノンに密輸されている』と国会議員が主張」ARAB NEWS　2023/8/24

【記事の要約】レバノンの国会議員は、ほとんどの国で禁止されている有害な農産物がレバノンの市場で自由に入手可能であると述べた。危険な農薬は主に組織犯罪グループを通じてシリア経由で密輸されており、洗浄剤に偽装された樽に入れられ、後で再梱包され農家に販売される。密輸業者は特に保健省による不正な承認や偽の送り状を使い、危険物質が倉庫や家庭用の洗浄製品であるかのように装っている。FAOは、レバノンは世界で最も肥料と農薬の使用率が高い国の1つであり、土地の39パーセントが深刻な劣化状態

「【分析】音楽フェスが虐殺の場に、映像やSNSから分かること　ハマスのイスラエル奇襲」BBC　2023/10/11

【記事の要約】 BBC検証チームは、複数の動画やソーシャルメディアへの投稿を用いて、先週末にイスラエル南部の音楽フェスティバルで起きた大虐殺の全容を明らかにしようとした。現地時間7日午前7時22分にアップロードされた動画には、踊る参加者の幸せそうな笑顔がたくさん映っていた。しかし参加者の頭上には、ガザから発射されたロケット弾を迎撃するためにイスラエル軍が使用した、防衛ミサイルの噴煙が上がっていた。その後、発砲が始まり、武装集団が自動小銃を持ち、フェスティバル会場を事実上包囲し

「‘Happy to do the bare minimum’: Fears rising that Johor’s brain drain has worsened its work culture」CNA　2023/10/2

【記事の要約】マレーシア・ジョホールバルでは、2～3倍も賃金の高いシンガポールに頭脳流出が起きている。ジョホールバルに残った人の多くは、労働意欲がなく、キャリアアップを目指していない。一方、外国人労働者は勤勉であり、ジョホールバルの企業は、外国人労働者を雇うことを好む。そこで、ジョホールの人材流出を克服するために、海外からの帰国を希望するマレーシア人にインセンティブを提供しているが、十分な効果を発揮していない。加えて、ジョホール-シンガポール経済特区を作ることでシンガポール

「ポーランド、ウクライナへの武器供与を停止へ　穀物輸出で対立」BBC　2023/9/21

【記事の要約】ポーランド首相は20日、ウクライナへの武器供与をやめると表明した。穀物をめぐる対立も背景にある。ウクライナ侵攻により黒海の主要航路がほぼ全面的に閉鎖されて以来、ウクライナは穀物輸出を陸路で行ったため大量の穀物が中央ヨーロッパに流れ込んでいる。欧州連合は穀物価格の下落を恐れる農家を保護するため、ポーランドを含む5カ国についてウクライナ産穀物の輸入を一時的に禁止した。EU加盟国が個々にEU圏の通商政策を決めることはできないが、禁止が今月15日に解かれた後もポーラン

「Chinese electric cars will reduce UK emissions but what about rivals here?」BBC　2023/9/18

【記事の要約】 EUでは、中国の電気自動車（EV）は中国政府の巨額の補助金を受けて、人為的に価格が低く抑えられているとする調査を発表した。EUが懲罰的な関税を検討する中、イギリス政府はゼロ・エミッション・ビークルを導入する。自動車会社が販売台数の22％をEVにできなかった場合、不足分1台あたり1万5000ポンドの罰金を科せられるか、EVをたくさん販売している会社から余剰クレジットを購入する必要がある。近年EVの多くは中国から出荷されており、中国製の輸入車ブランドはEVばかりで

「Korea may challenge China’s dominance in ship to shore cranes at ports」AJOT　2023/5/24

【記事の要約】年間2,200万TEUの処理能力を持つ釜山港では、2023年秋に自動化されたターミナルの部分的な運用を開始する。世界のほとんどの港湾で中国のクレーン・メーカーZPMCが使用されているが、釜山港では国家安全保障を巡る中国との問題が浮上する前から、韓国でガントリークレーン製造を復活させるため、韓国製のクレーンを使用することを決定した。同ターミナルで使用される遠隔操作が可能なガントリクレーンは、複数のパートナーとともに現代自動車が韓国で製造する。【私の考え】釜

「米大統領就任なら麻薬対策でメキシコに特殊部隊派遣、フロリダ州知事」CNN　2023/9/2

【記事の要約】 2024年の米大統領選への出馬を表明したデサンティス・フロリダ州知事は、当選すれば隣国メキシコに米軍特殊部隊を送り込み、麻薬密輸組織（カルテル）の掃討作戦を進めさせるとの公約を改めて表明した。デサンティス陣営の報道担当者は、大統領就任の当日に非常事態を宣言して全ての軍事的な資源を動員し、カルテルを麻薬テロの根源とすると主張。国境付近の交戦規定も変えるとした。しかし、専門家はメキシコとの間の外交摩擦への懸念にも注意を促している。【私の考え】メキシコに対する

「Terrorism: What's behind surge in arrests of under-18s?」BBC　2023/8/3

【記事の要約】英国のテロ対策警察（CTP）によれば、2019年には、テロ関連犯罪の逮捕者のうち18歳未満はわずか4％だったが、2022年には20％に増えている。パンデミックがテロ犯罪に巻き込まれる若者の増加に拍車をかけており、社会的孤立とオンラインに費やす時間がその一因だと言う。また、憎悪に満ちた既存のコンテンツから極端な視点を取り入れ、自分なりの世界観を構築する人が急増している。対策として、政府のテロ対策プログラム「プリベント」により、2015年には大学に危険人物を特定す

「ミス・ユニバース・インドネシアを参加者らが告訴、トップレスで『身体検査』されたと主張」BBC　2023/8/23

【記事の要約】今年のミス・ユニバース・インドネシアのファイナリスト６人が、運営側から「身体検査」の名目で服を脱ぐように言われたとして警察に届け出た。男性の大会関係者が部屋にいる状態で、両脚を広げるなど不適切なポーズを取るよう要求されたり、「傷痕やセルライト、タトゥーの検査」が目的のトップレスの写真も撮影されたりしたとしている。ミス・ユニバースの運営側は現地の加盟組織に対する告発を認識しており、真相を究明する姿勢を見せた。【私の考え】身体検査は人権侵害につながる恐れが大

「‘Not just about receiving a salary’: Why some adults in China have become ‘full-time’ children」CNA　2023/8/13

【記事の要約】 6月、都市部の16～24歳の失業率が21.3％に上昇した中国では、SNSで「full-time children 」という考え方が広まった。両親は子供に給料を支払う代わりに、子供は両親の朝の散歩や食料品の買い出しに付き合ったりする。しかし、給料のためだけではなく、両親と一緒にいるプロセスを心から楽しむ人もいる。失業率増加は、パンデミック後の不安定な経済と若年層が携わることの多い不動産、金融等に対する規制が原因である。また、若者が求める仕事内容や給料と会社が求め

「贅の極み！　世界最多利用客の空港にプライベートターミナルが9月オープン」CNN　2023/8/7

【記事の要約】空港運営会社PS社のプレスリリースによると、9月6日、アトランタ国際空港に、民間航空会社の利用客向けの豪華プライベートターミナルが新装オープンする。ドバイやフランクフルト、ロンドンなどに続き、VIP専用のプライベートターミナルがアメリカでも実現する。専用の保安検査場が用意され、税関や出国手続きもその場で完了する。荷物はすべてPS社スタッフが管理。搭乗時間になると車で送迎され、滑走路から直接搭乗できる。サロンの単発利用は年間会員登録なしで、1095ドルから。年間

「【解説】ウクライナの攻勢、なぜ西側兵器でもつまづいているのか」BBC　2023/8/1

【記事の要約】ウクライナ軍は、占領されているメリトポリとマリウポリ、クリミア半島に到達するために、ウクライナの南部で反転攻勢をしている。しかし、ここを軸に戦うことは、ロシアの最も強力な防衛線を攻撃することを意味する。ロシアが何重もの地雷原と要塞化した防衛線を張っていることから、西側諸国から供与された戦車や装甲車などの兵器をもってしても前進が難しい状況だ。ロシア軍はこの2週間遠隔操作をできる地雷も使っている。これらこそ、ウクライナの前進を阻んでいる。【私の考え】独ソ戦で

「Brazil: Lula tightens gun control amid surge in ownership」BBC　2023/7/22

【記事の要約】 2019年、極右のブラジル前大統領のボルソナロ氏が可決した行政令により、最大4丁まで銃を所有する権利が与えられ、一定の条件下で装填された銃器を公共の場で携帯することが許可された。これにより、ブラジルの登録銃所持者は2018年の12万人未満から80万人近くに上り、学校で銃乱射事件が数件発生した。ブラジルのルーラ大統領は、銃器所有者の急増を食い止めるため、銃規制を強化する命令に署名した。銃と弾薬の備蓄に制限が設けられ、9ミリの拳銃を含む特定の武器は禁止される。

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