きょうこ｜新卒社員｜ロシア・貿易・自動車
最近の記事
「How bubble curtains protect porpoises from wind farm noise」BBC 2023/11/7
【記事の要約】 北海では、洋上風力発電の数が4,000基以上に増加した。しかし、洋上風力発電を建設する際の杭打ちの騒音は、海洋生物の方向感覚を失わせる。特にネズミイルカを保護するために、洋上発電の周りにビッグバブルカーテンを設ける取り組みが広まっている。これは、海底に穴の開いたホースを設置して、タービンを取り囲むことで騒音を緩衝するベールを形成できる。他の対策と組み合わせることで99%以上の騒音低減が可能だ。 【私の考え】 再生可能エネルギーによる発電は、必ずしも環境に良く
「'Breathless and very uncomfortable': Indian farmers carry on burning crop stubble despite cost to health」CNA 2023/11/7
【記事の要約】 インド・デリーでは、10月から11月にかけて作物の切り株を焼却することで大気汚染の原因の30%から40%を生み出している。インドの農家の85％以上を占める小規模農家が焼却するための機械を購入することは難しい。また、機械を借りるのに平均2週間かかる。この問題に対して政府の奨励金と罰金はあるものの、実際に罰金を受けた人は限られる。デリーおよび周辺地域は先週、世界で最も汚い空気だった。 【私の考え】 10年前は中国の大気汚染の方が有名であったが、インドの人口増加に
マガジン
記事
「Australia and EU fail to reach free trade deal」FINANCIAL TIMES 2023/10/30
【記事の要約】 G7サミットでは、オーストラリアとEU間の自由貿易協定をめぐる協議が行われた。EUは、フェタチーズの輸入や、牛肉と羊の無関税輸入に対して合意せず、5年にわたる交渉が暗礁に乗り上げた。EUは農業に関して非常に保護主義的な市場であることに加えて、オーストラリアの農家は、農家が不利になりかねない協定に署名しないよう圧力をかけてきた。この決裂は、先進工業国の大国が、それぞれの地域で自由貿易協定を追求することが難しくなっていることを示唆している。 【私の考え】 日欧E
「‘Happy to do the bare minimum’: Fears rising that Johor’s brain drain has worsened its work culture」CNA 2023/10/2
【記事の要約】 マレーシア・ジョホールバルでは、2～3倍も賃金の高いシンガポールに頭脳流出が起きている。ジョホールバルに残った人の多くは、労働意欲がなく、キャリアアップを目指していない。一方、外国人労働者は勤勉であり、ジョホールバルの企業は、外国人労働者を雇うことを好む。そこで、ジョホールの人材流出を克服するために、海外からの帰国を希望するマレーシア人にインセンティブを提供しているが、十分な効果を発揮していない。加えて、ジョホール-シンガポール経済特区を作ることでシンガポール
「Chinese electric cars will reduce UK emissions but what about rivals here?」BBC 2023/9/18
【記事の要約】 EUでは、中国の電気自動車（EV）は中国政府の巨額の補助金を受けて、人為的に価格が低く抑えられているとする調査を発表した。EUが懲罰的な関税を検討する中、イギリス政府はゼロ・エミッション・ビークルを導入する。自動車会社が販売台数の22％をEVにできなかった場合、不足分1台あたり1万5000ポンドの罰金を科せられるか、EVをたくさん販売している会社から余剰クレジットを購入する必要がある。近年EVの多くは中国から出荷されており、中国製の輸入車ブランドはEVばかりで
「Korea may challenge China’s dominance in ship to shore cranes at ports」AJOT 2023/5/24
【記事の要約】 年間2,200万TEUの処理能力を持つ釜山港では、2023年秋に自動化されたターミナルの部分的な運用を開始する。世界のほとんどの港湾で中国のクレーン・メーカーZPMCが使用されているが、釜山港では国家安全保障を巡る中国との問題が浮上する前から、韓国でガントリークレーン製造を復活させるため、韓国製のクレーンを使用することを決定した。同ターミナルで使用される遠隔操作が可能なガントリクレーンは、複数のパートナーとともに現代自動車が韓国で製造する。 【私の考え】 釜
「Terrorism: What's behind surge in arrests of under-18s?」BBC 2023/8/3
【記事の要約】 英国のテロ対策警察（CTP）によれば、2019年には、テロ関連犯罪の逮捕者のうち18歳未満はわずか4％だったが、2022年には20％に増えている。パンデミックがテロ犯罪に巻き込まれる若者の増加に拍車をかけており、社会的孤立とオンラインに費やす時間がその一因だと言う。また、憎悪に満ちた既存のコンテンツから極端な視点を取り入れ、自分なりの世界観を構築する人が急増している。対策として、政府のテロ対策プログラム「プリベント」により、2015年には大学に危険人物を特定す
「‘Not just about receiving a salary’: Why some adults in China have become ‘full-time’ children」CNA 2023/8/13
【記事の要約】 6月、都市部の16～24歳の失業率が21.3％に上昇した中国では、SNSで「full-time children 」という考え方が広まった。両親は子供に給料を支払う代わりに、子供は両親の朝の散歩や食料品の買い出しに付き合ったりする。しかし、給料のためだけではなく、両親と一緒にいるプロセスを心から楽しむ人もいる。失業率増加は、パンデミック後の不安定な経済と若年層が携わることの多い不動産、金融等に対する規制が原因である。また、若者が求める仕事内容や給料と会社が求め
