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北海道の若者が、興味のある分野の最新記事を要約し、自分の考えを共有しています!
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2022年2月の記事一覧

「日本人の中で進む『潔癖を求める社会』のリアル」 東洋経済 2022/2/24

【記事の要約】 女性をアイテムのように使う宣伝活動、表面的なSDGsやCSR活動、利権やしがらみによる特定取引先の優遇は、批判を受けるようになった。「他社の悪口を言う企業は信用できない」という声も増えている。小学生は、昔の特撮ヒーローものを視聴すると「あの怪獣をやっつけたあとの後始末は誰がするの」と発言し、塾のオンライン授業では、つまらないことを話す生徒の発表時に、イヤホンをミュートして消してしまう。世の中をきれいにしようという漂白化は至るところで進んでいる。 【私の考え】

「反戦運動 ウクライナ侵攻に対する抗議」 Новая Газета 2022/2/25

【記事の要約】 ウクライナとの戦争が始まった日、プーチン大統領の軍隊派遣の決定に反対する数千人が、モスクワ中心部のプーシキン広場やロシアの各都市の広場に集まった。集会開始時刻の午後7時に近づくにつれ、警察の無線で「広場の撤収」の合図が入り、警官たちの指示に拒否する者は次々と拘束される。時には「戦争反対!」と叫ぶ者もいるが、警察や機動隊は叫ぶ者をすぐに拘束し、再び群衆は静まり返る。首都圏では600人以上が拘束され、午後10時にはデモ隊の列は数十人しか残っていなかった。 【私の

「【急成長】デジタルファッションが切り開く『自己表現』の未来」 NewsPicks 2022/2/22

【記事の要約】 バーチャル世界では、肉体や環境、背景にとらわれず、ファッションを楽しむことができ、職業や肩書きがないために、第一印象となる身にまとうものの重要性は大きい。デジタルファッションを専門に扱うブランドは100を超え、グッチなどの高級ブランドも仮想空間でのファッションに取り組む。また、ファンタジーに出てくる女司祭や騎士風に装うのも自由自在だ。メタバースのファッションをめぐる創造力が現実世界に浸透し、現実の装いがより創造的になることも期待される。 【私の考え】 デジタ

「ドンキ『地上波映らないテレビ』バカ売れでNHKに焦り? スマホ保有者から受信料徴収か」日刊ゲンダイ 2022/2/23

【記事の要約】 ディスカウントチェーン「ドン・キホーテ」のオリジナル商品「地上波が映らないテレビ」が、売り切れ店が出るほどの販売好調だ。このテレビは、Netflixなどの動画配信サービスに対応しており、地上波を受信しない。若年層のテレビ離れに加えて、普及が進むチューナーレステレビは、受信料を支払う必要がないため、NHKにとっては脅威である。 【私の考え】 テレビの観られ方は、テレビ本体に録画が搭載されてから大きく変化したと考える。録画機能により、観たい番組の、観たい部分だけ

「SNS時代、ローカルが輝くためのヒント 福岡市で17日からD2Cサミット」西日本新聞 2022/2/17

【記事の要約】 卸や小売りなどを通さず、自社のECサイトで製品を販売する「D2C」をテーマにしたイベントが福岡市で開かれる。デジタルの発展は、地方にとって「福音」のような存在であり、地元の人たちが愛するサービスや製品を、地元のファンがSNSで発信し、そこでしか買えないという希少性の戦略にこそ、地方が戦える部分がある。ローカルとは「都会」に対する「地方」ではなく「ここにしかない価値」と言える。 【私の考え】 地元の人たちが日頃から愛している商品やサービスは、地元の人たちにとっ

「東京23区の人口減『テレワークで移住説』は本当か」東洋経済 2022/2/16

【記事の要約】 コロナ禍が長期化するなかで、東京23区は年間の転出者が転入者を上回る転出超過となり、年間で人口が2万人以上も減少した。転出超過の最大の要因は、テレワークではなく、住宅価格の高騰と考えられる。新築マンションが8000万円超、賃貸の家賃ですら上昇傾向である。子育て世代にとっては、現在の23区の住宅環境は厳しく、住宅購入を機に地方や郊外へ引っ越す姿が目に浮かぶ。 【私の考え】 東京が転出超過になった背景には、東京の住宅価格の高騰に加え、コロナによって、コロナ以前よ

「フランス、原発最大14基の増設計画発表 原子力政策を転換」CNN 2022/2/13

【記事の要約】  13日、仏のマクロン大統領は、新たな原子力発電所を最大で14基建設する計画を明らかにした(8基の増設は検討中)。温室効果ガスの削減、不安定なエネルギー価格の影響の緩和を狙っている。マクロン氏は、4年前に原発への依存度を減らす政策の一環として12基の原発の閉鎖を約束していたため、今回の増設計画は方針の転換となる。 【私の考え】 マクロン大統領は、昨年に開催されたCOP26で、原発の建設再開を発表していたため、この発表はそれほど驚くべき発表ではないと考えた。ま

「トルコ、UAEと通貨スワップ協定 金利は据え置き」 日本経済新聞 2022/01/20

【記事の要約】 トルコはUAEと640億リラ(約5400億円)分の通貨スワップ協定を結んだと発表した。リラの対ドル相場は2021年で4割超下落した。通貨スワップのほか財政出動、取引規制などでリラ相場を安定させようと腐心している。トルコは通貨安に伴ってエネルギーなどの輸入物価が上昇し、激しいインフレに直面しており、原材料の輸入に必要な外貨を調達できないなど問題がでているため、対策としての協定締結となった。 【私の考え】 今回の記事では、リラについて取り扱われていたが現在日本で

「経団連、「経団連、ジョブ型雇用『検討必要』 春季交渉方針」 日本経済新聞 2022/01/18

【記事の要約】 経団連は18日、2022年の春季労使交渉に臨む経営側の方針をまとめた。一律の賃上げは見送る。年功型の賃金制度について働き手の職務内容をあらかじめ明確に規定する「ジョブ型」を「導入・活用の検討が必要」と明記した。新卒一括採用、終身雇用など日本型雇用システムの見直しを一層加速させる必要があるとした上で日本型雇用の課題を克服するため、社内公募制や、退職した元社員を再雇用する「アルムナイ採用」なども有効だと指摘した。 【私の考え】 人気の業種についてジョブ型の導入は

「メタバースで『自分を設計』 アバターカスタマイズにお金を払う?」 人民網 2022/2/22

【記事の要約】 アバターカスタマイズシステムのデザイナーは「メタバース」の中の「電子美容整形医」で、人々のバーチャル世界における自己イメージに関するあらゆる構想に応える職業である。料金は、10数元(1元は約18.2円)ほどというのもあれば、数千元かかるものもある。容姿と表情をカスタマイズすることで性格的な特徴も表わすことができる。 【私の考え】 視覚情報はコミュニケーションの上で重要な要素である。そのため、メタバースという、自分が直接相手に与えられる情報が限られている状況下

「【実は成長】バカ売れ施設に学ぶ、リアル小売『勝利の3要素』」 NewsPicks 2022/2/16

【記事の要約】 増加傾向の中国のショッピングモールの中でも、成功しているモールは「ラグジュアリーブランド」「体験重視」「集いの場」の3つの強みを持つ。安売りを避けたい中国で人気のラグジュアリーブランドは、ECや中国国営企業の百貨店ではない店舗に、出店を集中している。また、アリババが買収した銀泰百貨は、インフルエンサーを活用したライブコマースは、契約金や歩合金で利益が上がらないため、販売員による説明で長期的なファン増加を試みる。 【私の考え】 日本国内のショッピングモール市場

「中国郵政がコーヒー市場に参入 厦門に『郵局珈琲』第1号店」 人民網 2022/2/17

【記事の要約】 2月14日、中国郵政集団有限公司は、傘下のカフェ「郵局珈琲(POST COFFEE)」を福建省厦門(アモイ)市の国貿大厦にオープンさせた。コーヒーをはじめ、ティー飲料、スイーツ、郵便関連商品を取り扱い、路面店では持ち帰りと配達にも対応している。ここ数年、中国郵政では業界の枠を超えたクロスオーバー型の業務が徐々に多様化し、文化・スポーツ、ホテル・飲食産業などが売上に占める割合が43.75%に達した。 【私の考え】 日本郵政は、保険・金融分野を中心とした多角化を

「『未利用魚』のサブスクで話題。遺言に反して起業した26歳の挑戦」 Forbes JAPAN 2022/2/15

【記事の要約】 規格に合わない、加工が難しい等の理由で、流通前に廃棄される魚は、総水揚げ量の30〜40%になる。福岡のスタートアップ「ベンナーズ」の「フィシェル」は、未利用魚を水揚げされたその日中に、加工・瞬間凍結して、家庭に届けるサービスである。商品は「のせるだけ、やくだけ、ゆでるだけ」の簡単調理で済むようになっている。また、サブスクにすることで、事前に需要を把握し、漁業従事者に予め数量と価格を提示できるようにしている。 【私の考え】 未利用魚の場合、骨の入り組み方が特殊

「自動車輸入の関税率が高いウズベキスタン」 KUN.UZ 2022/2/9

【記事の要約】 ウズベキスタンで自動車を輸入するためには、高い関税に加えて高額な輸入許可証明書が必要だ。経済学者は、3年間有効な証明書1枚を取得するには、平均約650万かかることに加えて、複数回の検査が費用を増やしていると試算している。これに対して、ウズベキスタンの自動車組み立て工場大手、ウズアフトサノアトの副代表は、ラーダなどのロシア製自動車の関税は低いものの、高い関税率を見直すべきとする意見に同意した。 【私の考え】 近年までウズベキスタンは、輸入品の受け入れを制限して