社員に介護者がいる場合、介護者数に応じて法人税が減税される制度が必要。さらに被介護者の重度に応じて、減税額も増加させる。その結果、企業は社員の介護の様子を適切に把握しようとするのではないか。また減税額分を企業が社員の仕事と介護の両立を支援するための財源できる。

仕事と介護の心理的な両立～テレビ朝日での放送を受けて～

今日、テレビ朝日「ワイド！スクランブル」という番組で、仕事と介護の両立について特集がありました。

その特集の中で、私も取材を受けていました。

自身が仕事と介護を両立していく中で、制度やルール、効率よく働くためのツールも重要だが、何よりも企業の中で介護について気楽に共有できる、理解してもらう「風土作り」が必要だと、ずっと思っていました。今回、取材を受けたのは、テレビを通して、その風土作りに少しで