令和４年のふじみ野市議会の動きをまとめてみました！

令和４年（２０２２年）のふじみ野市議会の動きをまとめてみました。
通常、市町村の議会は年４回開かれます。ふじみ野市も同じで年４回、定例会が開かれます。それぞれ通称を３月議会、６月議会、９月議会、１２月議会と呼びます。それでは、一年間の議会の動きを振り返ってみましょう！
 
（３月議会）
　第１回定例会（３月議会）が２月２１日から３月１７日まで開かれました。
　３月議会では、令和４年度の予算案を審議、可決されました。
４年度の一般会計予算は４３０億５８５８万円でした。前年度比１５億８０４５万円増でした（約３％増加）。
　今次予算は、西文化施設（ステラ・ウエスト）の建設費計上（３３億４９６０万円、３年度決算では４７億３４１５万円を支出。合計で８０億円超）などで、歳入では建設にかかる事業債、歳出では建設事業費が増えていることが特徴です。西文化施設建設費用は、ほとんどを地方債の発行でまかなうこととなっており、将来にわたり返済していくことになります。その分、市民に親しまれ、多く利用される施設にしなければなりません。
予算には、残念なことに、４月１日から施行された「中小企業及び小規模企業振興基本条例」については予算措置が取られませんでした。隣の富士見市では同様の条例に基づいて、基金を積み立て助成金など給付しており、見習うべきと考えます。産業振興、デジタル化支援、経済施策の強化が必要です。
　私は同予算について、予算・決算委員会総務・教育分科会で、「市民税個人均等割の減少、市民税法人の増加、固定資産税の増加」「CIO（チーフ・インフォメーション・オフィサー）補佐業務委託料」「自治体ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）推進計画」などについて質問しました。議員の主な仕事は、予算を決定することですので、税収や金額の多い支出は特にしっかり確認しなければなりません。
　予算案のほか、同定例会では、子どもの権利擁護と体力向上を目的とした「子どもの未来を育む条例」を可決しました。
　また、大井中央公民館と分館を廃止する条例改正が可決されました。中央公民館は文化施設に、分館はコミュニティ施設に変わります。
　私は総務・教育委員会で、「大井中央公民館廃止後の上福岡西公民館の状況」などについて質問しました。
　また、本会議で「鶴ヶ岡コミュニティセンター条例」について、賛成の討論をしました。同条例は、大井中央公民館鶴ヶ岡分館の廃止に伴う条文整備のために提案されたものでしたが、討論では社会教育と公民館との関係に触れ、大井中央公民館の廃止後の社会教育の充実ついて求めました。

　一般質問では、「資格・技能取得支援」について質問しました。予算措置を講じる市独自の支援策の考えはないようでしたが、AIの普及が見込まれる中、所得の向上、企業の利益拡大、税収の増加などの必要から、他自治体の取組も学びつつ、引き続き働きかけていきたいと思います。また、新年度から始まる「市街化調整区域での下水道事業」についてスケジュールなど質問しました。関係者からは、「意見を聞いてほしい」との声をうかがっています。コミュニケーションを密にしてほしいと求めました。
 
（６月議会）
　第２回定例会（６月議会）が５月３０日から６月１７日まで開かれました。
　６月議会では、物価高騰に対応する予算を計上した補正予算案２本（３９６６万円と５億２２６３万円）などが審議、可決されました。
予算には給食費の高騰分補填（１４８９万円）、住民税非課税世帯への１０万円給付（１１７３万円）、子育て世帯（及びひとり親世帯）への５万円給付（１億１６２８万円）、消費活性化クーポン（一人３０００円分）給付（３億４３５０万円）の支出が含まれています。

　一般質問では、「人口減少を受けた対応策」について質問しました。具体的には、「転出者を減らす施策」「若い方に住み続けていただく施策」について質問しましたが、具体的な施策の回答はないようでしたが、雇用、教育、消費で魅力あるまちづくりをお願いしました。また、「女性活躍推進に取組む事業者への支援」「男女共同参画事業の広報強化」などについても質問しました。国の女性活躍推進企業データベースへの市内登録企業の増加、再就職支援でのロールモデルの起用や再就職セミナーなどの受講者のフォローアップ、公共調達における女性活躍の行動計画策定企業の評価などを求めました。
　地方の人口が減少している自治体は、若い方、特に女性の転出が目立ちます。ふじみ野は、若い方、女性に住んでいただける施策が必要です。
 
（９月議会）
　第３回定例会（９月議会）が８月２９日から９月２２日まで開かれました。
９月議会では、令和３年度の各会計の決算が審査、承認されました。
　同決算について、私は所属する予算・決算委員会総務・教育分科会で、「地域振興基金の運用」について質問しました。質問はしませんでしたが、担当課で市が黒字か赤字か、下に記した内容を確かめました。繰り返しになりますが、議員の主な仕事は予算を決めることです。決算の状況を確認することはその前提になります。
　３年度の一般会計決算は、歳入が５０９億４５４０万円、歳出が４８４億２２４０万円でした。差引額（形式収支）は、約２５億２３００万円の黒字となりました。ここから、４年度への繰越（５億８２３９万円）を引いた残額（実質収支額）は１９億４０６１万円です。
　　この実質収支額には、過去からの繰越額が含まれています。単年度収支額は、実質収支額から令和２年度の実質収支額を引いた、マイナス約６５００万円です。これに財政調整基金（毎年の歳入歳出のバランスをとるため積立てる基金）積立の約２５４万円を加え、基金取崩し額約４３７９万円を引いた実質単年度収支額はマイナス約１億７１３万円でした。
　実質単年度収支が約１億円赤字ですが、住民税非課税世帯等臨時特別給付金事業の財源が全額国からの支出であったところ、３年度中には、国からの支出が一部で全額ではなかったため、不足分約２．７億円を繰越財源で計上したとのことです。国は不足分を４年度に支出しました。
　３年度に、国が全額支出していた場合、実質収支額は約２２．１億円、実質単年度収支額は１．６億円のプラス黒字になります。
また、物価高騰対策や事情変更に伴う予算を計上した補正予算案２本（４億円と１１億９３８７万円）が審議、可決されました。
　同予算について、私は所属する予算・決算委員会総務・教育分科会で、「電気料値上げに対するリスク対策」について質問しました。市が契約していた電気販売会社が事業中止となり、電気料値上げにつながっていましたので、今後の値上げをできるだけ回避するために、担当課に措置を講じるように促す必要がありました。
　また、本会議で「国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定報保護条例」について本会議で賛成の討論をしました。賛成理由は、①収支のコントロール、②増収、③支出サービス、などが適切であったと評価できることです。

　一般質問では、「①一人暮らし高齢者の孤独対策」「②ひきこもりの方への相談サービス」「③不登校の子どもへの対策」について質問しました。①については「居場所づくりを進める」との回答を得ました。②については「窓口として福祉総合相談センター」のサービスを周知していく、とのことでした。市内に引きこもりの方は１０００人前後はいらっしゃると推計されます。社会参加、就労促進をする上で、支援体制を抜本的に強化していただきたいです。③について、自宅などでのICT教育の実態、中学校卒業後の進路などについて質問しました。不登校の子どもは逐年、増加しており、ひきこもり後の教育支援や小学校などの早い段階での課題解決、特に経済環境が厳しい家庭のお子さんのひきこもりに対する生活支援など、多重なアプローチが必要と考えます。
　また、「事業者支援・産業振興」、具体的にはスタートアップ支援と付加価値（利益）の向上について質問しました。市の回答は、デジタル化に伴うセミナーや経営相談など、市は商工会と連携するとのことでしたが、どうも取組は遅く、小さく感じます。市独自の支援策の考えはないようでしたが、これは労働者の資格技能取得支援と同じで、事業者の利益拡大を後押ししていく施策が必要と考えます。７月に東大阪市を訪問しました。あのものづくりで事業者の競争力の高い東大阪でさえ、IT・デジタル化支援に取組んでいました。いわんやふじみ野でです。他の自治体の取組をしっかり学んでほしいです。
 
（１２月議会）
第４回定例会（１２月議会）が１１月３０日から１２月２０日まで開かれました。
１２月議会では、物価高騰に対応した給付金を計上した予算、事情の変更に伴い予算を計上した補正予算案２本（７億４０７２万円と９億４７６０万円）などが審議、可決されました。予算には、物価高騰対策として、住民税非課税世帯と家計急変世帯に５万円を給付する支出（７億４０７２万円、全額国負担）、
また、令和５年１月と２月の水道・下水道の使用料金を上限１万円まで減免するための支出（３億３５９７万円）が計上されています。
私は所属する予算・決算委員会総務・教育分科会で、「歳入補正された市税個人分や固定資産税の増加分の昨年との比較」「都市ガスの料金値上げ」などについて質問しました。

このほか、国民健康保険税の税額を値上げ変更する条例が審議、採択されました。市民の支払い分について基礎課税額の均等割額２５１００円から３８０００円、所得割額は基礎控除の総所得額等に１００分の１．７５を乗じたものから１００分の２．１８を乗じたものに、それぞれ変更されました。
国民健康保険税は、各都道府県で均一化される方向にあり、県内自治体で同じ動きとなっています。また、国民健康保険の会計には一般財源からの繰入があり、他保険加入者との不公平も解消されなければなりません。徴収率を高めることや市県民の健康維持、事務費など経費の見直しなど、保険の値上がりを抑える努力が必要です。
また、本会議で「個人情報の保護に関する法律施行条例」について賛成の討論をしました。賛成理由は、国の法律の改正に伴い条例の内容を適応させたものであるということです。
　一般質問については、「子どもの貧困対策」「障がい者の就労支援」「子育て支援策」を質問しました。詳しくは、ノートに別記事で書いておりますので、ご参照くださいませ。
https://note.com/t_tsubota/n/n3d1da6a24264