議会で、学校・教室に通いづらい子どもへの対応について質問しました（１）。
12月10日、ふじみ野市議会の一般質問で、「学校・教室に通いづらい子どもへの対応」について質問しました。内容は①教育支援センターへの通室状況と対応、②校内教育支援センターへの対応、③フリースクール、放課後等デイサービスなど民間団体との協力状況です。
１．教育支援センターへの通室状況と対応（質問内容）
教育支援センターは、以前は適応指導教室と称していました。国の定めた名称ですが、ふじみ野市はこの名称は使っておらず、適応指導教室のままです。対外的には、教育相談室の中に適応指導教室があるということで、一般にはわかりにくい体制となっています。教育支援センターについては、国は設置基準を設けています。自治体の参考用ですが、本市がこれに準じているかどうかは判然せず、つまり一般に、国の基準との関係がどうなのかわかりにくい状況です。
（教育支援センター設置基準は、下をクリック）
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※上設置基準に明記されている「民間施設についてのガイ ドライン」については以下を参照。
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（ふじみ野市教育相談室設置条例と施行規則は末文を参照）
国の基準と市の条例（施行規則）の相違
国の基準とふじみ野市の条例を比べると、ふじみ野市の条例が、国の基準と異なることがわかります。
（指導員の資格）国は、教員免許状を有する者と明示していないが、ふじみ野市は、必須でないもののと明示している。
※不登校の子どもや保護者は、学校の教員に対する消極的な意見、感情を持っている方も少なくなく、教員との接触を避けたいというケースに配慮すべき。
（指導員の数）国は、10名に2人の指導員を置くと基準を定めていますが、ふじみ野市には指導員の数について規定がありません（下に説明してあるとおり、実情は12名に1人です）
（学校復帰）国は、2016年の学習機会確保法の成立以後、不登校児への対応から「学校への復帰」を外しました。一方、「学びの機会を確保する」ことを定めています。国のセンター設置基準では、「学校への復帰」という文言がありませんが、市の条例では、文言があり、時代の変化に合っていない内容となっています。
（回答要旨）
適応指導教室には12名の児童生徒が通室している。適応指導員1名が、登校復帰のために、面談や体験活動などを通して、自己表現力やコミュニケーション力になじめるよう適応力を養うために個に応じた指導・支援を行っています。
（要望）
国は、2023年5月に制定した「誰一人取り残されない学びの保障に向けた不登校対策」COCOLOプラン（以下）で、教育支援センターの設置を推奨しています。
誰一人取り残されない学びの保障に向けた不登校対策について：文部科学省
【セット】誰一人取り残されない学びの保障に向けた不登校対策について
モデル例として、島根県雲南市の教育支援センターおんせんキャンパスを示しています.不登校支援のNPO法人カタリバが、運営の委託を受けています。
（資料５）今村委員御提出資料
雲南市教育支援センター おんせんキャンパス
○ふじみ野市教育相談室設置条例
平成17年10月1日
条例第61号
(設置)
第1条 子供の教育上の諸問題についての相談を行うため、ふじみ野市教育相談室(以下「教育相談室」という。)を設置する。
(位置)
第2条 教育相談室の位置は、ふじみ野市福岡一丁目1番3号とする。
(令4条例14・一部改正)
(管理)
第3条 教育相談室は、ふじみ野市教育委員会(以下「教育委員会」という。)が管理する。
(職員)
第4条 教育相談室に室長その他必要な職員を置く。
(委任)
第5条 この条例に定めるもののほか、教育相談室の管理に関し必要な事項は、教育委員会規則で定める。
附 則
この条例は、平成17年10月1日から施行する。
附 則(令和4年条例第14号)
この条例は、令和4年4月1日から施行する。
○ふじみ野市教育相談室設置条例施行規則
平成17年10月1日
教育委員会規則第15号
(趣旨)
第1条 この規則は、ふじみ野市教育相談室設置条例(平成17年ふじみ野市条例第61号。以下「条例」という。)第5条の規定に基づき、ふじみ野市教育相談室(以下「教育相談室」という。)の管理及び運営に関し必要な事項を定めるものとする。
(休室日)
第2条 教育相談室の休室日は、次のとおりとする。
(1) 日曜日及び土曜日
(2) 国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日
(3) 1月2日、同月3日及び12月29日から同月31日まで
2 ふじみ野市教育委員会(以下「教育委員会」という。)は、必要があると認めるときは、休室日を変更し、又は臨時に休室日を設けることができる。
(開設時間)
第3条 教育相談室の開設時間は、午前10時から午後5時までとする。
2 前項の規定にかかわらず、教育委員会が必要があると認めるときは、臨時に開設時間を変更することができる。
(平29教委規則9・一部改正)
(業務)
第4条 教育相談室は、子供、保護者及び教師からの次に掲げる内容についての相談(以下「教育相談」という。)に応じ、当該相談者に対し適切な指導及び助言を行うものとする。
(1) 学校生活に関すること。
(2) 学習及び進路に関すること。
(3) 非行問題に関すること。
(4) 適応指導に関すること。
(5) 性格、情緒及び生活習慣に関すること。
(6) 就学に関すること。
(7) 家庭における子供の教育に関すること。
(8) 前各号に掲げるもののほか、教育委員会が子供の教育上必要と認めること。
(平29教委規則9・一部改正)
(職員)
第5条 条例第4条の規定により、教育相談室に次に掲げる職員を置く。
(1) 室長
(2) 事務職員
(3) 特別教育相談員
(4) 適応指導員
(5) 教育心理相談員
2 前項第1号の室長についてはふじみ野市教育委員会学校教育課長の職にある者を、前項第2号の事務職員についてはふじみ野市教育委員会学校教育課指導主事の職にある者をもって充てる。
(平25教委規則14・全改、平29教委規則9・平31教委規則2・令2教委規則6・一部改正)
(資格等)
第6条 特別教育相談員及び適応指導員は、教員普通免許状を有する者又は教育に関する相談業務の知識を有する者のうちから、教育委員会が任用する。
2 教育心理相談員は、公認心理師、社会福祉士、臨床心理士又は臨床発達心理士の資格を有する者のうちから、教育委員会が委嘱する。
3 前条第1項第3号から第5号までに掲げる職員は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員とする。
(平25教委規則14・旧第7条繰上・一部改正、平29教委規則9・平31教委規則2・令2教委規則6・一部改正)
(職員の職務)
第7条 室長は、上司の命を受け、教育相談室の業務を掌理し、職員を指揮監督する。
2 職員は、上司の命を受け、当該事務に従事する。
3 特別教育相談員及び教育心理相談員は、次に掲げる業務を行う。
(1) 教育相談室において教育相談に当たるとともに、必要に応じて学校、家庭及び関係機関を訪問し、教育相談に当たること。
(2) 学校復帰に向けた適応指導に関すること。
(3) 教育相談に関する調査統計並びに資料の収集及び活用に関すること。
(4) 知能及び発達の検査に関すること。
(5) 前各号に掲げるもののほか、教育相談の充実と振興を図るために必要な事項に関すること。
4 適応指導員は、主に学校復帰等へ向けた適切な支援及び適応相談に関する業務を行う。
5 第3項に規定するもののほか、特別教育相談員は、教育心理相談員の行う知能及び発達の検査に関する業務について助言及び指導を行う。
(平25教委規則14・旧第8条繰上・一部改正、平29教委規則9・平31教委規則2・令2教委規則6・一部改正)
(その他)
第8条 この規則に定めるもののほか、教育相談室の管理及び運営に関し必要な事項は、教育長が別に定める。
(平21教委規則18・旧第9条繰下、平24教委規則20・旧第10条繰下、平25教委規則14・旧第11条繰上、令2教委規則6・旧第10条繰上)
附 則
この規則は、平成17年10月1日から施行する。
附 則(平成21年教委規則第18号)
この規則は、公布の日から施行し、改正後の第9条の規定は、平成21年4月1日から適用する。
附 則(平成24年教委規則第20号)
この規則は、公布の日から施行する。
附 則(平成25年教委規則第14号)
この規則は、公布の日から施行する。
附 則(平成29年教委規則第9号)
この規則は、平成29年4月1日から施行する。
附 則(平成31年教委規則第2号)
この規則は、平成31年4月1日から施行する。
附 則(令和2年教委規則第6号)
この規則は、令和2年4月1日から施行する。