「気候訴訟ジャパン」というナチス級の極悪集団
「気候変動は「人権侵害」 日弁連に救済申し立て」
（朝日新聞／市野塊）
「「すでに日本でも気候変動の被害」市民365人が国内ではじめて、人権救済を申し立て」
（alterna）
いわゆる「気候変動」とは何か。
それは詐欺の一種である。
左翼、全体主義者というのは詐欺師の一形態と見做すことが出来るが、ヤツ等の働く詐欺行為は往々にして広範である。
いわゆる気候変動をネタにした詐欺とはどの様なものか、幾つか例を挙げてみる。
１．化石燃料規制、自然エネルギー優遇
人為的な温室効果ガス排出を悪とする嘘を正当化する事で、我々の生活に必要な化石燃料の使用を制限する。その一方で、自然エネルギーに様々な形で補助金が注入される法や規制を布く。
他にも、化石燃料に対して二重三重の税制を布いたり、「炭素税！」などと騒いだりする。
これにより極一部の個人、団体のみが本来は発生しない筈の利益を得る。
２．冷媒ガスのGWP上限規制、自然冷媒優遇
GWP（地球温暖化係数）なる冗談の様な数値を設定し、低ければ低い程良いとする嘘を正当化する。その影響は、家庭用エアコンや冷蔵庫から始まって、大規模な環境試験設備やマグロ等の冷凍倉庫に至るまで広範である。
「何年まででGWP幾つ以上の冷媒ガスは製造終了」させる法や規制を布く事で、設備の更新を強いる。その一方で、自然冷媒を使用する大規模設備には補助金を出させる為の法や規制をも布く。
これにより極一部の個人、団体のみが本来は発生しない筈の利益を得る。
３．エンジン車を規制、電気自動車等を優遇
様々な思惑が入り乱れる。
例えば中国の場合、逆立ちしてもエンジン車では他国に敵わない。バッテリーを大量に搭載しなければならない電気自動車であれば、得意の現代版奴隷制と合わせて利権をフルに活かせる。
欧州勢にしても、エンジンの高効率化において日本勢を逆転するのは困難。だからこその電気自動車である。
その様な中で、電気自動車への補助金が叫ばれる事は、左翼や全体主義者にとっても好都合である。
これにより極一部の個人、団体のみが本来は発生しない筈の利益を得る。
４．ツバル等の沈む沈む詐欺
盗人猛々しい国々の件だが、以前に投稿した事があるのでリンクを貼付しておく。
これにより極一部の個人、団体のみが本来は発生しない筈の利益を得る。
どれも、社会全体といった大規模なものばかりである。
気候訴訟とは、詐欺から逃げようとする者、詐欺と戦おうとする者、詐欺に無関心な者、既に詐欺の被害に遭っている者、詐欺師によって洗脳済みの者、全ての人権を著しく毀損するものである。その精神性は、ナチス・ドイツの布いたニュルンベルク法にも通ずるものがある。
気候訴訟ジャパンなる団体は、ナチスにも匹敵する極悪集団である。
ところで、引用した記事に登場する小野りりあんさんという方だが、恐らく彼女は単なる愚図（※補足①）だと思う。
気候変動詐欺に関与する事で彼女が得られる利益はどう考えても微々たるものであり、何なら気候変動詐欺による目に見えない損失分を補填出来ているかも怪しい。
悪人である事に加え、大したおこぼれも頂戴出来ない残念な人である。まぁ、「気候アクティビスト」とかいう奇妙奇天烈な肩書に若干の怪しさを感じない訳ではないが･･･。
因みに、愚図は悪人とまでは言えないのではないかというと、それは違う。社会的責任を負う以上、無知故であろうとも悪行の片棒を担ぐ行為は悪である。
気候訴訟ジャパンとかいう団体だが、コイツらは倫理や道徳の観点から言えば、日本赤軍や連合赤軍などと同様のテロ組織として指定されなければならない。
alterna なる泡沫極左メディアで報じられた内容から、気候訴訟なる悪行の目的が読み取れる。
記事のポイント
①市民365人が国内ではじめて、気候変動を理由に人権救済申立てを行った
②オランダやドイツでは、市民の訴訟が国の脱炭素政策を前進させた
③日本の申立人からも、水害や農作物の被害を訴える声が上がる
①については、365人の内の9割以上は愚図であろうが、上述した通り悪事に加担した事には変わりない。先ずはこの様な者共の罪を問える様に法改正し、さっさと逮捕しなければならない。
②については後述する。
③の様な申し立てなど、ヤツ等自身の努力不足や失敗を棚に上げようとする戯言に過ぎないのだから、「甘ったれるな！」と怒鳴りつけてやれば良い。
気候変動が人権侵害をもたらすとする訴訟は世界各地で起きており、オランダやドイツのように国の温室効果ガス削減目標の引き上げを実現させた例もある。
その結果どうなったか。
ドイツでは慢性的なエネルギーの不足と価格高騰に見舞われ、企業は次々と国外に逃げ出している。仕舞いには「経済状態は良い。数字が悪いだけだ。」という謎発言で知られるロバート・ハーベックの様なモンスターを生み出すに至った。
一方のオランダだが、この国は言ってみれば「停電の国」である。立派な先進国の一員である筈なのに、しょっちゅう停電する。にも関わらず、虎の子のフローニンゲン・ガス田からの採掘量を減らし、太陽光や風力といったゴミを増やすなどという挙に出ている。今後もっと停電が増えるだろう。その先に“ドイツ的な”状況に至る恐れがあるのは言うまでも無い。
今回申立てを行った連盟人からは、水害や農作物の被害を訴える声も上がり、日本でも問題は顕在化している。
実際のところ問題なのは、「人為的に排出された温室効果ガスが、巡り巡って水害や農作物の被害に至っている」などとする勘違いが拡大している事である。
365人の連盟人には、気候科学者の江守正多氏、哲学研究者の永井玲衣氏、文筆家の四角大輔氏、佐久間裕美子氏、モデルで気候アクティビストの小野りりあん氏、多くの環境訴訟を手掛けてきた籠橋隆明弁護士らが名を連ねる。
少なくとも365人も悪党が居る訳である。
ところで、私が知る限りで江守正多というヤツは真性の屑である。“実績”は抜きにして、性根の腐り具合で言えば、ヒトラー並みと考えて良い。
他だと、永井玲衣という名前が記憶の隅に引っ掛かるが、ここに名を連ねた時点で悪党である事は確定なので、いちいち調べる様な面倒な事はしない。
「人権救済申立て」とは、日本国憲法が保障する生命身体の自由や安全、個人の基本的人権が侵害・毀損される恐れのある事態について、弁護士会が窓口となって勧告・改善を求める制度だ。
いわゆる気候変動が齎す法や規制は例外無く全て詐欺である。人権侵害というなら、温室効果ガスの削減をせよと叫ぶ行為こそ人権侵害である。
今回は日本政府と裁判所が勧告先となる。
政府と裁判所にこの様な勧告を行ったという事は、「もっと強力に温室効果ガス削減を推進せよ」「逆らう者には罰則を設けよ」という様な思想を持ち、実際にそれを実現させるべく行動を起こしたという事である。
コレをもっと実態に合わせて言うと、「もっと強力に詐欺を展開出来る様にせよ」「詐欺である事を指摘したり逃げようしたら罰を与えよ」という事である。
ナチスにも匹敵する醜悪さである。
気候訴訟ジャパンの日向そよさんは、申立ての経緯をこう話す。
一般に詐欺師と愚図をひっくるめた“左派”というのは、言ってみればゴキブリの様なものである。本件で言えば365人が名を連ねたという事は、ゴキブリが365匹居る事は確定だとして、実際はその数千倍、数万倍、数十万倍居るという事である。
ちょっと多過ぎるので駆除しなければならない。
「人為的に排出された温室効果ガスで深刻な気候変動が発生している」
この様にのたまうゴキブリが年に１匹だけ見つかるという程度なら、まぁ許容範囲である。
排出量削減などの具体的な政策はもちろん重要ですが、まずは気候変動に苦しんでいる人々がいることを認識してほしい。
排出量削減に関する法や規制は可及的速やかに撤廃しなければならない。
気候とは絶えず変動するものである。人間が化石燃料をふんだんに使い始める前も後も、それは不変である。“科学者”が必死になって実測データを取捨選択し、改竄しようが、事実が変容する事は無い。
ところで、「気候変動に苦しむ人」というのが本当に居るのかどうかは知らないが、居るなら居るで、矢張り温室効果ガス削減目標は破棄しなければならない。何の解決にもならないどころか、事態？を悪化させるだけである。
すでに日弁連は気候変動が生存と人権の問題であるとする宣言を出し、この問題に取り組む弁護士もいます。その背後には同じ思いの市民が多くいることを、政府や裁判所に伝えたいと思いました
その様な宣言を出した日弁連なる団体は即刻解散させねばならず、宣言に同意した全員を逮捕しなければならない。
現時点で法的に不可能なら、出来る様に法改正が必要である。それこそ温対法など作っている場合では無い。
ところで、「同じ思いの市民」というのは愚図か詐欺師のどちらかなのだから、前者は取り敢えず放っておき、後者は可及的速やかな法改正の後、逮捕である。
近年激しさを増す風水害で家や家族を失った
誰も言わない様なので、僭越ながら私から言わせていただく。
それは大変だろう。だからこそ、詐欺師に騙されている暇など無い筈である。
少なくとも人為的に排出された温室効果ガスは何の因果関係も無いので、悪事（気候訴訟）に加担するのは止めて必要な自助努力をしなさい。
農作物が育たなくなったり魚が獲れなくなったりした
誰も言わない様なので、僭越ながら私から言わせていただく。
気候は絶えず変動するものである。その様な常識を理解せず、危機管理を疎かにしてきたのは自分なのだから、悪事（気候訴訟）からはさっさと足を洗い、何が悪かったのかを真面目に考えなさい。
熱中症に苦しめられている
誰も言わない様なので、僭越ながら私から言わせていただく。
誰を訴えようとも無意味である。バカな事（気候訴訟）をやっていないで、事実を受け入れて熱中症対策をしなさい。
このまま気候変動が悪化したら子どもを持つことはおろか、自分自身が生きられなくなる
誰も言わない様なので、僭越ながら私から言わせていただく。
だったら勝手に死ね。気候訴訟みたいな悪行に加担して他人に迷惑をかけるな。
今回の連盟人の訴えはほんの一部で、実際にはもっと多くの人が被害を受けていると思います
完全なる妄想、事実誤認である。
気候変動は熱波や洪水、干ばつなどの災害を引き起こし、グローバルサウスや女性、若者、マイノリティなど社会的に弱い立場の人々ほど受ける被害が大きい。その原因が人類の活動に起因することは、IPCC（気候変動に関する政府間パネル）の第6次評価報告書も指摘するなど、国際的なコンセンサスになっている。
IPCCの評価報告書は、IPCCが選定した者によって査読された論文を元に作成するものであるが、査読人も査読の対象となる論文も、気候変動人為説を肯定するモノに限定して選ばれる事が知られている。
詐欺師が詐欺の為の評価報告書を作るべく、詐欺師の書いた論文を査読する為に詐欺師の中から査読人を選定する。
自作自演である。
こんなモノが国際的コンセンサスになっているなどと、冗談も大概にしなければならない。
ところで、社会的に弱い立場の人々ほど気候「変動」で受ける被害が大きいかどうかは知らないが、気候「訴訟」に関しては間違いなくそうだと言える。
こうした背景から、気候変動に対応しないことは人権侵害に当たるとする訴訟が世界各地で起きている。
気候「変動」に対応しない事と人権侵害には何の関係も無いが、気候「訴訟」は人権侵害である。
気候訴訟が世界各地で起きているという事は、世界各地で人権侵害が起きているという事である。
メディアは看過している場合では無い。
（前略）環境NGOの「アージェンダ」が（後略）
テロ組織である。
（前略）若者グループの「フライデーズ・フォー・フューチャー」が（後略）
構成員の多くは愚図であろう。一方で、幹部クラスは詐欺師だと思われる。
やっている事はテロなので、ハマスみたいなモノだと思えば良い。
（前略）欧州人権裁判所が（後略）
流石は死の大地たる欧州である。やる事が違う。
一方で日本の司法においては、気候変動と人権侵害を関連づける考え方は一般的でない。
その様な考え方が一般化したら、日本は終わりである。
因みに、その様な考え方が一般化しなければ、少なくともオランダやドイツやスイスの様な形で人権侵害が発生する事は無い。
気候変動と具体的な被害の因果関係が十分に認識されず、原告適格（原告になる資格があること）さえ認められず門前払いにされるケースや、
原告になる資格などある訳がない。
何故なら、気候「変動」と人権侵害には何の因果関係も無く、気候「訴訟」はそれ自体が深刻な人権侵害に直結するからである。
気候訴訟なる行為は、詐欺から逃げようとする者、詐欺と戦おうとする者、詐欺に無関心な者、既に詐欺の被害に遭っている者、詐欺師によって洗脳済みの者、全ての人権を著しく毀損するものである。
一度の訴訟でこの内の誰かがそういう目に遭うという事では無い。全ての者がそうなるという事である。
「市民的不服従」という言葉がある。良心に基づき、従う事は即ち悪行となる法や規制に対し、非暴力的手段で公然と違反する行為である。
もしも司法が気候訴訟なる醜悪な訴えを認めたならば、我々人間は市民的不服従で以って戦わねばならない。（※補足②）
ナチスに逆らい、ユダヤ人を匿ったり逃したりした勇気ある者達の様に、我々は温室効果ガスの排出量を気に留めず経済活動に取り組まなければならない。
※補足①：「愚図」とは
左翼・全体主義系詐欺師に騙される人を、当ブログでは「愚図」と呼んでいる。
因みに、複数を指す場合は「愚図共」、社会全体といった規模感を指す場合は「愚衆」である。
※補足②：市民的不服従
テロ集団の一つであるジャスト・ストップ・オイルという組織の末端構成員が、美術品に食べ物を投げ付けるという犯罪を犯した際、何処ぞの泡沫バカメディアがこれを「市民的不服従」と報じた事がある。
バカも休み休み言わねばなるまい。ヤツ等の行為は市民的不服従などという高尚なものでは無く、単なる犯罪である。
「人為的に排出された温室効果ガスによって深刻な気候変動が起きている」という嘘に魂レベルで騙され、法を犯す。然も、器物破損という暴力行為を働いている。市民的不服従の概念に掠りもしない、単なる犯罪である。
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