身の回りの「お金」の整理整頓を考える Vol.1
今日は、終活でおススメする「お金」の整理整頓についてお話していきます。
お金って、大事だけど向き合うには結構なエネルギーが必要ですよね。。。
私自身もなかなか向き合うエネルギーが持てず、億劫になる分野だと思います。
ですがやはり見直しを早く行うことに越したことはないので、ぜひこの機会に、終活関係なく見直してみるのはいかがでしょうか？
ではでは早速・・・
「支出」を徹底的に見直す
老後の生活は見直しが必要だと思っても、すでに切り詰めるところがない、という人が多いのが現状です。
収入が年金のみになると、生活はギリギリ、病気で入院したり介護が必要になったりしたら貯蓄から捻出することになります。
年金額は
・厚生年金の場合、夫婦で月約22万円
・ご主人が亡くなられた場合は、奥様の年金は、ご主人の扶養に入っていた人は、遺族年金をプラスして13万円
・自営業夫婦での共働きは13万円
・ご主人が亡くなった後は自分の老齢基礎年金だけになるので6.6万円
働き方によって異なります。
ご主人の定年後、収入が公的年金などに限られてくると、支出は収入の範囲内で収めるように家計の見直しをすることが大切です。
そのときに、支出の内容を把握して、コストカットできるところは今のうちに着手しておきましょう。
支出はおおまかに２種類あります。
①固定費・・・住宅ローン、固定資産税、家賃管理費、生命保険料、通信費（スマホ代）など
②変動費・・・食費、水道光熱費など
食費や水道光熱費などの節約術をよく見かけますが、シニア世代がやりすぎると体調を崩すことにもなり、余計な医療費がかかってしまいます。
自宅で過ごす時間が増えると食事は大事ですし、年齢を重ねるとそんなにたくさんの量が食べられなくなります。
特売品でたくさんの量を買って余らせるよりも、たまには、デパ地下のお惣菜を少し買って食べきる。量より質を求めてもいいと思います。
それよりも「固定費」をカットする方が効果的です。
保険には老後不安から入ってしまうものもあります
固定費の中で一番効果が高いのは「保険」です。
すべてカットするのは危険で、加入しておいた方がいい保険と、シニア世代には必要のない保険があります。
医療保険・死亡保険・自動車保険・火災保険と、ご自身や家族、世帯単位でたくさんの保険に加入している人が多くいます。
保険は、事故が起こった場合、その後の人生を左右する、取り返しがつかない事由には必要です。
書類を洋服ダンスの引き出しにしまい込んで、「今、何の保険に加入しているのか分からない」、という人も多いのではないでしょうか。
まずは「保険証書」を集めてから、これからの人生に必要なのかどうか一つずつ精査していきましょう。
必要なのは「自動車保険」「火災・地震保険」「掛け捨て医療保険」です
自動車保険
事故を起こして他人にケガを負わせたり、災害に巻き込まれて自宅や家財がダメになってしまったり、いつどんなトラブルに巻き込まれるかは分かりません。
事故や災害、病気やけがに備える保険は最低限備えておいた方が安心できます。
クレジットカードに附帯されている保険も補償内容を確認しておきましょう。
旅行傷害保険・賠償責任保険、自転車保険（個人賠償責任保険）などがあります。
自動車保険は必ず入っておくべき保険です。
強制加入の自賠責保険の補償内容は、自動車事故に遭った他人（被害者）の人身損害のみに限定されています。
また、補償額は死亡事故で最高3,000万円となっており、これを超える損害補償はされません。
車の運転にはさまざまなリスクが伴い、
・自賠責人を超える補償額に対して保険金が支払われる対人補償
・他人の自動車や建物に与えた損害に対する対物補償
・示談交渉サービス、自分や同乗者のケガ、運転ミスで電信柱などに衝突して運転者がケガをしたなどの自損事故
とさまざまな保険を組み合わせて契約します。
このときポイントになってくるのは「車両保険」です。
最近は、夏はゲリラ豪雨、冬は豪雪と気象災害に見舞われるケースが増えてきました。
「集中豪雨であっという間に床下浸水になってしまったり、水浸しになってしまった」「アンダーパスで立ち往生してしまいそのまま車を放置して避難した」といった事態に陥る人もいるでしょう。
車両保険では、どのような補償が付けられるのか、実際の災害を想定して、金額ではなく必要な補償を考えた方がいいでしょう。
火災保険
火災保険は、受託を取り巻くさまざまなリスクを総合的に補償するタイプ（住宅総合保険）とベーシックな補償のタイプ（住宅火災保険）に大きく分けられます。
火災保険では、建物と家財を分けて契約することになっています。
建物は契約したが、家財は契約しなかった、ということがない様に注意してください。
借家にお住まいの方は、家財のみ契約することになります。
また、家財を契約するとき、高額な貴金属や美術品などは保険会社に知らせないと、保険金が支払われない場合もあります。
補償の範囲は「住宅総合保険」と「住宅火災保険」は、
ともに火災、落雷、ガス爆発などの破損、爆発風災、ひょう災、雪災（一部自己負担が伴う場合もあります）による家屋の損害に対して保険金が支払われますが、注意したいのは「水災」です。
「住宅総合保険」では、水災は補償の対象になりますが、
「住宅火災保険」では、水災は対象外になります。
最近多発しているゲリラ豪雨ですぐに浸水する地域にお住まいの方は、「水災」が補償の範囲になっているかどうかが大きなポイントになってきます。
このほかに「住宅総合保険」には「自動車の飛び込み等による飛来・落下衝突」、「給排水設備の事故等による水漏れ」、「騒じょう等による暴行・破壊」、「盗難」などの幅広いトラブルに対しての備えが付けられます。
聞きなれない言葉ですが「騒じょう」とは、自宅前で破壊行為が発生して自宅の塀や壁が壊されたといったトラブルに巻き込まれることで、修繕する費用が保険金で支払われます。
住宅総合保険に加入すると、生活の中で起こるトラブルのすべてが補償されるので、保険料は割高になります。
お住まいの環境から必要な補償を選択しましょう。
また、地震保険は単独では契約できず、火災保険とセットになっています。
地震保険は、建物と家財のそれぞれで契約します。
契約金額は、火災保険の契約金額の30～50％の範囲内で、建物は5,000万円、家財は1,000万円が契約の限度額になります。
日本は地震大国で、いつでもどこでも大地震が起こる可能性があるので、火災保険とセットで加入しておくと安心できます。
医療保険
医療保険は補償の充実したものを選ぶ方も多いと思いますが、高齢になってからの場合、これはお勧めできません。
公的医療保険では「高額療養費制度」などを申請すれば、治療費の一部が戻ってきますが、入院に伴う諸経費（差額ベッド料、親族付添費用など）、高度先進医療を受けたときの記述用は自己負担になり、負担は重くなりがちです。
高齢になってから加入すると月額の保険料が高くなることがあります。
必要なものを見極める必要があります。
不要なのは「生命保険（死亡保険）」
子どもが成人してからも生命保険（死亡保険）に加入している人も少なくありません。
死亡保険は残された家族が生活に困らないために加入しておくもので、子どもが成人した後は大きな保証額は不要です。
終身保険で定解約返戻金型はいつ解約すれば得なのかなど確認しておきましょう。
中には、「お葬式やお墓代くらは死亡保険でまかなってもらう」と考えている人もいると思いますが、今はお葬式も家族葬が中心で、備えは必要ですが、「貯蓄」があれば保険は必要がなくなります。
子どもが成人した時、ご主人が定年退職をしたタイミングで見直すことをお勧めします。
また、公的介護保険での自己負担分を補うものとして民間でも介護保険が販売されるようになりました。
保険会社によって介護の判断基準も異なり、いつまで保障されるのか、一時金だけなのかなど、さまざまです。
公的介護保険を利用する場合は、一部負担金（1割から3割）が必要です。
この一部負担金の分だけ民間介護保険を利用するというのもいいでしょう。
介護が必要になるかどうかはわかりません。
基本は年金や貯蓄で支払えるように考えておきましょう。
保険は不安が増すから多くの保障を加えがちですが、「本当に必要なもの」だけに見直すことも必要ですね。
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