制度の変革期の受験

　東京都が来年度から高校授業料の実質無償化についての所得制限を撤廃し、私立中学校に通う生徒に対する授業料の１０万円助成についても所得制限を撤廃、都立大についても、無償化対象世帯の所得制限を大幅に緩和するようです。

　いずれも都民が対象で、高校授業料の無償化は、４７万５千円が限度で、それより授業料の高い私学については、超過分は世帯負担になるようですが、それでも、私学に進学するにあたっての費用負担面でのハードルは、だいぶ低くなったということになります。

　昨日の日経新聞では、私立の中高一貫校を選択すると、６年間の負担が重いことから、これまで都立の中高一貫校に落ちた場合、地元の公立中学に流れていた世帯の生徒が、今後は中学の授業料助成と高校授業料助成の所得制限撤廃により、６年間のトータルコストの減となることから、相当数、私立を選択するのではないかとの記事がありました。

　確かに、子供の教育には惜しまず投資して、可能性を広げたいという思いは、多くの親が思うところでしょうが、現実的には中学から私学に通うとなると、相当な学費負担となります。
　この記事にもありましたが、中学受験をさせる世帯というのは、塾に通わせるお金も相当かかるので、ある程度所得水準の高い世帯で、これまで都が実質無償化の対象としてきた所得制限のラインである、９１０万円から上の層なのでしょうが、それでも所得制限近辺の層にとっては、これまでは中学から私学の負担は家計に重く、公立一貫校志向が強かったのだと思います。

　今回の都の一連の授業料支援制度拡充により、少なくとも都内の中学受験は激化し、高校についても都立は高めにチャレンジしてダメなら私学といった動きや、同じレベルなら受験指導がしっかりしている私学に行くといった動きが出てくるので、かなり受験事情が変化してくるのではないでしょうか。

　こうした、教育負担の拡充は、保護者にとってはありがたい面もありますが、一方で、受験環境が大きく変わることになり、当事者である受験生にとっては大変です。試験制度や、教育支援制度の切り替えのタイミングでは、それこそ模試などで受験生の直近の志望動向を把握し、分析できる大手塾に通って情報を得ないと、志望校選びも難しいような気がします。

　先日、自分の卒業した大学のオープン・キャンパスに行きましたが、大学の受験案内を見て、試験制度が非常に複雑になっていることに驚きました。大学独自の試験もいくつかの型に分かれ、共通テスト活用もあり、志望の学部への合格可能性を高めるためには、いくつもの試験を受けることになる、それぞれの定員も、以前に比べて少なくなっており、系列校からの進学枠を増やしているので、入るのが難しくなっているのだと感じました。

　とはいえ、最後は本人の学力があれば、倍率とか受験制度の違いは、乗り越えられるわけで、結局、目先の制度変化に振り回されることなく、地道に受験に必要な学力を身に着けていくしかないですね。