【1分解説】ニュースでよく聞く買収防衛策とはなにか？

※1分間で読める600文字以内でお伝えします。

日本で買収防衛策と廃止する企業が増えています。昨年の日経新聞の記事によれば、買収防衛策を導入する企業はピークだった2008年から４割減少したとのことです。

買収防衛策 廃止相次ぐ

そもそも買収防衛策とは？

買収防衛策とは、まさに買収を「防衛」する為のものです。企業が敵対的買収を仕掛けられた際に活用されます。

敵対的買収では、相手企業の経営陣の同意を得ることなく、株式の取得が進められます。つまり「相手の反対を押し切ってでも経営権を握ってしまおう」という行為です。

敵対的買収の目的は、相手企業の経営権を握ることにあります。例えば株式（議決権）の50%超を取得すれば、社長以下役員の選任・解任をすることが可能になります。

敵対的買収を仕掛けられた側の企業は、議決権の過半数を取得されないように様々な対抗措置を講じることがあります。それが買収防衛策です。

ライブドアのニッポン放送への敵対的買収

日本で最も有名な敵対的買収は、2005年のライブドアによるニッポン放送への敵対的買収です。ライブドアは、フジテレビの経営権を取得するため、フジテレビの親会社であるニッポン放送に対し敵対的買収を仕掛けました。

これを受け、ニッポン放送はフジテレビに対し新株予約権を発行することを取締役会で決議しました。ところが、この買収防衛策は裁判所に差し止められます。

差止理由は、株主が取締役を選ぶのに、取締役が株主構成を変更できるのはオカシイというものでした。