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GO TOキャンペーンは、まずは地元割財源として都道府県に支給し、そのかわりに各都道府県は県内割に割り当てるはずの予算を別用途で活用させるのが良い。
なんかGOTOキャンペーン批判がものすごいですが、一番懸念されているのは東京などの感染者数が増加傾向にあるエリアからの旅行客で地方での感染がさらに拡大するということ、なのでしょう。 (まぁただ東京都は1400万人クラスの超大都市。しかも隣接都道府県から人が常に入ってはでていくを繰り返しているところなので隣接県を含めれば3500万人もの人口集積がある巨大都市圏です。感染者の実数ばかりをみて怖い怖いと煽るのも、メディアなどはやりすぎと私は思います。同じ都道府県でも島根県は69万
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いよいよアフターコロナの動きが続々と!!!地方から変わる次の社会〜佐賀で道路利用、九州全体での飲食店混雑情報や感染症対策サイトもローンチ〜
緊急事態宣言が25日には東京も含めて解除される見込みとなりました。 単なる自粛という形式から、適切な対策をうちながら経済活動をする、第二波とかに対しては第一波とことなって事前の準備が政府もできるわけでそこは構えつつも、人々は次の社会での経済活動を実行していく段階になりました。 緊急事態宣言は先立って地方から解除されてきていますが、九州において佐賀や宮崎など各地から新たな取組みがはじまっています。東京からはじまって地方にいくのではなく、これからは地方からはじまったトライが大
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