【マネープラン】1人分の子育てにはいくらお金がかかるのか【子育て費用】

こんにちは、しにち（@yurukashi_yrks）です。

日本では年々出生率が下がっています。少子高齢化により年金破綻の可能性が強まる中、経済的な不安から子供を産まない、もしくは人数を制限すると決めた家庭も多くなってきているようです。

実際に筆者の家庭にも長男がおりますが、やはり経済的な不安が全くないかというと嘘になりますし、周りの友人にも経済的な理由で子供を産まないと決めた家庭がチラホラ散見されます。

「子供1人育てる分でフェラーリが買える」なんて言われるほどですので、子育ての金額的インパクトはどうしても大きいものです。

しかし、経済的な不安というのは具体化することである程度和らげることが可能です。具体的にいくら必要なのかを見える化すれば、それに合わせた対策を練ることができます。

自分自身の不安を解消する意味でも、今回は1人分の子育てにいくら資金が必要なのかについて調べた結果をまとめてみました。

大前提として、住む地域や教育方針、生活方針によっても変わってくるため、あくまで筆者の想定、考えとしてご参考いただければと思います。

内閣府発表の「子育て費用に関する調査」はあるが…

子育て資金についてネットで検索してみたところ、内閣府が以前発表した「平成21年度インターネットによる子育て費用に関する調査」を発見しました。

この調査では、食費や生活費をはじめ、保育費、医療費、そして教育費も含め、子育てに伴うあらゆる項目を全てまとめ、いくら費用がかかったかを0歳時～中学3年時までの期間で算出してくれています。

出典：「平成21年度インターネットによる子育て費用に関する調査」

このデータを参照すれば平均的な子育て費用がわかりそう…ではあるのですが、あくまでも平均的なデータであるため、進学する学校が国公立か私立かといった分類はなく、また対象期間が中学校までなので、学費がかかるであろう肝心の高校・大学の費用については言及されていません。

もう少し詳細な数字が欲しいため、今回は別のデータを組み合わせて、保育料および、その後公立or私立でどの程度の資金が必要かをまとめていこうと思います。

未就学時の費用（保育料）

学費の話に移る前に、まずは未就学児の費用についてです。

上記の内閣府の資料では保育料は0歳～6歳までの合計で1,634,076円との記載がありますが、ここでは都会やその近郊に住む共働き家庭（我が家がそうなので）を想定して検討を行います。

共働きの家庭だと想定し、かつ都会に住み続けると考えた場合、認可保育園に入れる保証はありません。

保育料は認可保育園か認可外保育園（国から補助金を受けていない保育施設）で大きく異なり、認可保育園の保育料が月額約35,000～55,000円ほどで、認可外保育園は月額50,000～70,000円ほどと言われています。

一般的には認可保育園のほうが安いですが、世帯年収によって金額が変わってくるため、認可保育園のほうが高くなる家庭も出てきます。（ちなみにうちは市営保育室というレアな保育施設に入ることができ、月58000円で利用していますが、認可保育園を選択していたら60,000～65000円程度になる計算でした。）

※ここでは詳細に触れませんが、企業主導型保育園などはかなり安い保育料で利用できたりするのですが、運営している企業の従業員が優先ですし、倍率も高かったりしてなかなか入れないケースが多いようです。

2019年10月から幼児教育・保育の無償化が始まったため、3歳以降の子どもは全世帯が保育料無償化の対象になりましたが、とはいえ全額無償ということではなく、月額37,000円が助成上限となります。

これらの状況を踏まえ、仮にうちと同じような家庭で1歳から認可外保育園に入れると想定して試算した場合、合計で下記金額となります。

月6.5万円×12か月×5年間（満6歳まで）　ー　無償化分3.7万円×12か月×3年間（3歳児クラス～年長まで）＝　合計256.8万円

3歳から一部無償になるといってもこれだけの出費ですから、考えてみるとやはり大きな金額ですよね。

小学校・中学校・高校・大学にかかる費用

ここからは、小学校～大学卒業までの費用についてです。

文科省の出している「平成28年度子供の学習費調査」、そして日本政策金融公庫の「教育費負担の実態調査結果（平成 27 年度）」からのデータを参考にし、小学校～大学までの学費の平均を公立・私立それぞれで下記の通り表にしてみました。

★小学校～高校までの学費（学校教育費、学校外活動費、学校給食費）

★大学入学費用（入学金、寄付金、受験料、併願校への納付金等含む）

★大学在学費用（授業料、通学費、教材費、習い事等含む）

当然のことではありますが、ご覧の通り国公立か私立かによって学費に大きな違いが出てきます。

ちなみに我が家では、小学校、中学校までは少なくとも国公立で、高校から私立の可能性があるとしてシミュレーションをしており、その想定でいくと費用は下記金額になります。（大学は親が両方文系なので一旦文系を想定しています。）

・小学校（国公立）：193.2万円
・中学校（国公立）：143.4万円
・高校（私立）：312.0万円
・大学入学時（私立文系）：106.7万円
・大学（私立文系）：568.8万円

合計：1324.1万円

加えてもしも大学時に下宿などをさせる場合には、家賃＋仕送りが加算されるので、仮に月10万円かかるとしたら大学4年間で480万円がプラスされます。

そうなると合計1704.1万円にのぼりますから、大学の場所によっても費用は変わってくるわけですね。

まとめ

子どもが未就学時にかかる自己負担分はおよそ257万円、そして小学校から大学卒業までの費用を仮に1700万円と考えるなら、概算で2000万円近くは必要になってくる計算です。やはり子育て費用って大きいですね。

なんだかこう考えると「将来大丈夫だろうか…」とネガティブになってしまうかもしれませんが、これはあくまでもシミュレーションであり、そもそもの想定、そして子どもの選択や工夫次第で費用は当然変わってきます。

また、このnoteやTwitterなどでいつも話していることではありますが、まずは事実を認識した上で、これからできる対策をとっていけばいいと思っているので、将来に備えて計画的に投信積立などを行っていけば、費用の問題はきっと解決できるはずです。

筆者と同じ境遇の方やこれから子どもを考えている方にとって、少しでも参考になれば幸いです。ぜひ一緒に頑張りましょう。

それでは、また！

※Twitterやブログにて活動を行っていますので、もしご興味があればぜひ覗いてみてくださいね。