日本経済『コロナ増税の先の先』
おはようございます。
#KENMAYA です。
"消費税15％"という嘘のような憶測がネットで話題になっています。
そもそも財政健全化を目指す政府が財政出動をしたことで、
増税は元々既定路線なのですが、未だ経済活動が正常化していない状況での増税議論は根本から間違っている、とわたしは思います。
今回のコロナ禍で最も影響を受けた宿泊、飲食、旅客業はもちろん、
飲食業や宿泊業に卸していた一次生産者、二次生産者も多くの被害を受けており、コロナ特需に沸いた一部の業種を除き、ほぼ全ての企業が大きなダメージと大きな負債を負っています。
政府は中小企業の再編化、IT化（※M&Aを含む、統廃合）に向けて助成金や補助金を財政出動の政策として打ち出していますが、
これは需要が拡大し、消費が伸びていく前提での民間投資促進政策です。
中小企業の多くは受注減少、もしくは現状ある程度の復活はしているものの、将来再び冷え込む可能性を懸念し、商売替えやIT化、設備投資にはほとんど消極的といっていいでしょう。
中小企業の統廃合は生産性を高める上で、必要な淘汰とも言えます。
例えば、製造業で言えば、今までマンパワーや外注頼りだった製造工程自体を余力のある中堅企業が吸収合併し、IT化、自動化、作業標準化を行うことで生産効率を高めることができることもありえます。
しかし、これにより生まれる失業者の受け皿はありません。
パッケージ化された製造工程に省人化は必然だからです。
こうなると失業率が増え、国民の所得は下がり、さらに消費が冷え込みます。そして、さらに受注が減る、という悪循環を生み出します。
国民総低所得時代です。
これはインフレ（需要過多による物価上昇）を伴いませんので、スタグフレーションとも言えず、
わたしの定義上、Suffocated Deflation（窒息的デフレスパイラル）です。
つまり、今日本経済は自分で自分の首を締めている段階に入っており、
グローバル化に舵を切るのであれば、国民に直接給付金を支払う制度（ベーシックインカム）への移行を検討し、一部の成長産業（世界戦略）及び内需再拡大のために集中投資を行う政策に転換すべきですし、
重商主義（※アメリカのトランプ前大統領の主義はこれに近いと思っています。）のように、自国民ファーストを掲げるのであれば、反グローバル主義になり、自国産業を護送船団方式に舵を切るべきなのです。
現政権はどちらにも舵を切ることなく、ただ漠然と状況を「見ている」に過ぎず、コロナによる財政出動の損失（！？）の穴埋めに増税論議に入っています。
コロナ増税の先は、中小企業の大量倒産、あきらめ廃業、失業率の増加、自殺者の増加です。
これにより再生不能なサプライチェーンの毀損を招き、大企業や中堅企業は国内調達をあきらめ、ベトナムやインドといった第三国に製造拠点や新たな市場を築くことになります。
そして、コロナ増税の先の先は、国内需要と供給の壊滅。
日本では誰もモノを買わず、モノを作らなくなります。
インバウンドの需要にも対応できなくなり、政府も税収が減るため、さらに増税。そして日本には誰もいなくなります。
ここから少し、ぶっちゃけます。
まずは政府の財政健全化など一番後回し。
政府の支出過多なら議員数や議員報酬、政党助成金の削減でもすればいい。
はっきり言って今の政府は機能不全を起こしており、
あんたらの言うことなんて誰も聞いてないんだよ。
汚職や贈賄や失言なんて、本当にどうでもいい。
明日食う飯が全てなんだよ。
全国民にメンタルケア、抗体検査、ワクチン接種の無償化、
一年～二年程度の毎月一律定額給付を今すぐにでも行うべきだと思います。
少し口が悪くなりました。すみません。
ここまで読んで頂き、ありがとうございました。
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