発達障害によって障害年金がもらえるボーナスタイムの終焉について

今回は発達障害による障害年金の受給というテーマで書いていきたいと思います。

発達障害の診断を出しすぎたメンタルクリニック

ここ数年の間、メンタルクリニックは発達障害の診断を出しすぎました。特にADHDの診断を出しすぎたと思います。

なぜならADHDと診断すれば、ストラテラやコンサータ、インチュニブなどの高額な薬を処方することができ、病院の経営が潤うからです。

また、精神科の診断は面談をするだけという簡単なものであり、検査もないにもかかわらずADHDの診断を出すクリニックが増えました。

実際、それでも全く法的には問題ないというのが厄介で、それを理由に発達障害の診断を出すことを売りにして売り上げを上げるメンタルクリニックが相次ぎました。

さらに、発達障害というのは治るという概念が存在しないので一回処方してしまえばほぼ永遠に患者を薬漬けにすることができます。

クリニックとしては一生通い続けてくれる優良な患者を作り出すことができるわけで、とても良い商売でした。

日本年金機構の対抗策

もちろん発達障害の診断を簡単に下すということは、障害年金の申請にもつながってくるわけでして、発達障害による障害年金の請求もここ数年で爆増しました。

中には、仕事で全く悩みがないにもかかわらず、障害年金がほしいからと精神科に通って発達障害の診断をもらって、障害年金の請求をするものまで現れました。

その結果、日本年金機構側は発達障害による精神の障害年金の審査基準を上げ始めました。

これはXに生息している障害年金を専門にしている社労士のアカウントをフォローしてもらえばわかります。

どのアカウントも、ここ数年で発達障害による障害年金の審査が最も厳しくなっているという旨の投稿を行っています。

発達障害による障害年金の終焉

これらの理由から、これからは発達障害による障害年金の申請は厳しくなってくでしょう。

今までがボーナスタイムだったわけですが、これからはそうはいきません。

日本年金機構側もバカではありませんから、そこらへんのメンタルクリニックが出した発達障害の診断による請求は簡単に却下されるでしょう。

また、発達障害による障害年金の請求でがっぽり稼いでいた社労士もこれからは厳しくなっていくでしょう。

社労士という資格は障害年金の申請という独占業務があったので結構おいしい資格ではあったのですが、これからは障害年金の請求難易度が上がることでおいしい資格ではなくなっていくでしょう。

実際にここ数年で社労士の資格を取るのが難しくなっているといわれていて、その仕事内容にしては取得難易度がインフレしているといわれています。

基本的に世の中でおいしいとされる仕事や特権、利権などは2年から3年単位でどんどんと入れ替わるものです。

その代表例がここ数年の発達障害による障害年金の請求だったわけでして、それが終焉を迎えることになりそうです。

次に何がはやるのか見当もつきませんが、世の中の動きを注視して自分がどんな行動をとるのが最も合理的なのかを見極めていきたいところです。