現役世代の方が知っておきたい2022年のお金のルール

こんにちは。東京都練馬区で活動をしているファイナンシャルプランナー（FP）の佐藤彰です。

三が日が終わり、昨日から新年のお仕事をスタートされた方が多かったのではないでしょうか？

この2022年のスタートに当たって、お金のルールにで知っておいていただきたい点がいくつかあります。

特に現役世帯の方が、知っておいた方がよいと思われるルール変更がいくつかあります。そこで、今回は現役世代の方が知っておきたい2022年のお金のルールについて書いてみたいと思います。

これからお子さんをもうけることをお考えの夫婦が知っておきたいこと

今若い夫婦の間で問題になっていることの１つが不妊治療です。精神的なつらさに加え、状況によっては高額な費用がかかる点も社会問題になっています。

現状も助成制度がありますが、その範囲が拡大され、4月からは公的保険が利用できることになります。

今までは対外受精や男性の不妊治療など助成の対象外になっている治療がありましたが、4月以降は保険適用で費用負担が軽減される予定です。

これからお子さんを出産される夫婦が知っておきたいこと

10月1日から男性にも産休制度ができます。

具体的には、子どもの生後8週間以内に最大4週間まで父親が育休を取れるようになります。また、妻の出産時と退院後に分けて休めるように、分割して2回まで取ることができるようにもなります。

男性も女性同様に育休と産休の両方を取れるようになり、旦那さんが奥さんと一緒に出産・子育てでより協力できるよう制度面からもサポートされるようになります。

詳細なルールは各企業によって異なるでしょうが、新たに設けられる社内制度もぜひチェックしてみてください。

お子さんがすでにいらっしゃる夫婦が知っておきたいこと

4月から高等学校で金融教育が家庭科で教えられるようになります。

ここのところお金の教育を学校でも実施していく流れが続いていますが、それがさらに加速しそうです。

さらに、同じ4月から成人年齢が20歳から18歳に変更になります。

18歳からクレジットカード、保険加入、証券口座開設などができるようになる予定です。

お子さんを教育する親御さんにとっては、お金のことをお子さんにしっかり教えることが以前に増して大事になってきます。

10月になると、世帯主の年収が1,200万円以上の場合、児童手当が支給されなくなります。

現行ルールでは、子ども1人につき、3歳未満には月額15,000円、3歳以上から中学生までには月額10,000円が支給されます（第3子以降は3歳から小学校修了まで月額15,000円に引上げ）そして、年収960万円以上になると、支給金額が5000円に減額されます。

これが、新ルールでは、年収960万円未満、年収960万円～年収1,200万円未満、年収1,200万円以上の3段階で金額が変わることになります。

これらの変更から、年収の高い世帯は、教育費の見直しを検討が必要になるかもしれません。

会社員で資産運用に関心のある方

5月から、お勤めの会社に確定拠出型年金（企業型確定拠出年金）がある方は、その加入年齢が70歳までに延長されます。これは、70歳までの就業ルールが法整備されるに伴った改訂です。

さらにiDeCo（個人型確定拠出年金）は60歳から65歳までに延長されます。

これにより、中高年になってからでも資産運用で資産をより作りやすくなります。

また、会社員の方の場合、企業型確定拠出年金があるなど、今までiDeCo（個人型確定拠出年金）に加入できない方もいましたが、10月からはほとんどの方は加入できるようになります。（企業型確定拠出年金の掛金が各月拠出ではない場合は加入できません）

確定拠出年金には掛金が所得控除になるなど節税のメリットがありますが、こういった恩恵を受けながらの資産運用が、今後よりやりやすくなります。

まとめ

こういった様々なルールの改正はおそらく今後も続いていくと思われます。なぜなら、社会の変化が激しいため、ルールもそれに合わせてアップデートしていく必要があるからです。

こういった各種ルール変更のニュースには敏感になってぜひ積極的に情報収集してみてください。僕も気になるニュースがあれば、その度に書いていこうと思います。

※2022年元旦から連続100日更新に挑戦中！
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