セゾンテクノロジー的、サステナビリティ経営目線の営業利益1%寄付
こんにちは、セゾンテクノロジーです。私たちは、社会貢献の一環として、2020年度から前年度営業利益の1%を国内外の非営利団体に寄付してきました。
この記事では、この営業利益1%寄付に関する私たちの考え方や5年間で学んだこと、これからの展望を紹介します。
これまでの営業利益1%寄付
シーズン1：パンデミックや紛争で混乱する生活者の生命や健康を重視
2020～2022年度の3年間は、新型コロナウイルスの流行やウクライナ危機など国境を越えて大きな混乱が生じた時期でもあり、生活者の生命・健康の増進や飢餓・貧困からの救済のための活動に寄付しました。人道支援を行う国際NGOのほか、医療従事者や医療機関にも支援しています。
シーズン2：より経営方針と一体化
2023年3月にサステナビリティ方針とマテリアリティ（重要課題）を策定したことをきっかけに、2023年度に寄付方針を見直しました。事業との独立性を保った上で、私たちのミッションやマテリアリティに関連した非営利団体を支援しています。
例えば、私たちは気候危機対策を重視していますが、世界的な資金不足が状況を悪化させているとも指摘されています。経済的安定や教育機会が損なわれれば、エンジニアに適性がある人もそれを活かせない可能性があります。私たちは事業での社会課題解決を目指していますが、同時に事業外での戦略的な貢献の必要性を感じていました。
そこで、ミッションやマテリアリティの実現を"間接的に"支援できるようにしたというわけです。
社員が歩いた距離に応じて子ども食堂に食品を贈るドネーションウォークやITチャリティー駅伝といった健康経営と絡めた取り組みや、社員の寄付額と同額を会社が上乗せして寄付した能登半島地震を受けてのプロジェクトなど、セゾンテクノロジーでは社会貢献活動を積極的に実施していますが、この営業利益1%寄付はサステナビリティ経営を加速させるものとして機能しています。
サステナビリティ経営×寄付から学んだこと
①事業が直接的にできること、難しいことの整理
まずは、寄付先選定にあたり「自社のミッションやマテリアリティに関連した社会課題は何か？」「事業での解決が難しいか？」「どんな支援団体があるか？」を考えたり調べたりすることになりました。
例えば、ミッション「世界中のデータをつなぎ、誰もがデータを活用できる社会をつくる」に関連した社会課題として、「データをつないだとしても、データを活用しづらい状況にいる人は誰だろう？」という観点からデジタルデバイドというキーワードが出てきました。
寄付をきっかけに、通常業務では意識しづらいけれども取り残すべきではない"誰か"の存在を社内でも共有することができました。
②寄付先は当社課題の有識者
寄付先を絞り込むにあたり、候補先団体にはヒアリングの機会をいただきました。あらためて感謝申し上げます。
そして、限られた時間でも、具体的な課題や優先順位、当事者のエピソードなどを伺うことができました。私事ながら、筆者は「政治家になればいいのに」と言われる程度には社会課題への関心が高いほうですが、知らないことがたくさん！
それもあり、寄付をした団体には社員向けのトークイベントにお越しいただいたり、施設見学に伺ったり、社内報でご紹介したりしました。新規事業の体験会にお招きいただいたこともあります。
「知らなかった」「新しい発見があった」といった社員の声も多く、本年度のサステナビリティ推進委員会の重点テーマにも取り入れられるなど、事業との一体化も進んでいます。
これから目指すもの
コミュニケーションを続ける中で多く聞かれたのは、「金銭的支援はとても有益。他方で、課題への関心や事業での取り組みもそれと同等以上に重要」ということです。
私たちは大企業というわけではありません。でも、だからこそ本業であるテクノロジーを軸に、本当に意義のあることを進めるために何ができるか、会社全体で考えてやり切っていくことができると信じています。
本年度の営業利益1%寄付の詳細は以下のプレスリリースをご確認ください。