東京都で創業融資を受けたい場合いつまでに申し込む？税理士が解説
まずは日本政策金融公庫
創業期に融資を受けたいとなった場合、メジャーな選択肢として以下のようなものがあります。
日本政策金融公庫の国民生活事業の融資
信用金庫などの保証協会付融資
創業間もない事業者が一番最初に関わることになる金融機関が日本政策金融公庫（国民生活事業）ですので、本コラムでは前者をピックアップします。
日本政策金融公庫へは1か月以内あたりを目安に
すでに創業してしまっているなら1か月以内くらいに相談へゆくと良いでしょう。なお、最良のタイミングは創業前です。
通常、融資の申込をする場合、月次試算表（毎月の会計処理を整理した物）を求められますが、1か月以内くらいで申し込む場合は求められることは基本的にはないはずです（業種にもよります）。
これが例えば数か月経過してしまうと、金融機関担当者としては「直近数か月間の売上はどんな感じだったのか？」と当然確認しなければなりません。
借りることができるときに借りておく
「赤字になってから金融機関へ相談へ行く」では融資をしてもらえない可能性が高くなってしまうため、借入は基本的に、借りることが出来るとき（好調なとき）に申込むものだとお考え下さい。
創業前や創業直後であれば問題なく融資の審査が進むはずだった人（自己資金もあり、そのビジネスでの経験もある）でも、創業後数か月経過して売上が立っていないなどの事実が出来てしまったあとでは状況は厳しくなります。
創業後全く問題なく順調に売り上げが上がっているような超優秀な方の場合は、金融機関としても「貸したい相手」ですので融資申し込みタイミングはそれほど神経質にならなくて良いかもしれません。
借入は信用の証でもある
はじめてビジネスをやる方に多いですが、借金＝なんか怖い のようなイメージが先行しがちです。
しかし、資金はRPGでいうところのHPみたいなものです。いくらビジネスが好調でも売上代金の回収のタイミングの問題などで資金が尽きたらそこでゲームオーバーです。
また、きちんとした金融機関から借り入れができているということは金融機関から信用されたことの一つの証明でもあります。
企業ホームページの「会社概要」ページを見ると「取引金融機関」という欄があります。そこにメガバンクなどが挙がっていれば「メガバンクの審査に通るくらい信用のある事業者」であるともいえるということです。
公庫は電子契約も可
日本政策金融公庫は2024年4月から電子契約も導入しています。
電子契約にすれば印紙も不要ですしなにより紙の原本を保管する必要がないため省スペース化にもつながります。