大学無償化法が成立から現在の大学のあり方について考える。

大学無償化法が成立20年度施行

大学無償化法が成立20年度施行　低所得世帯が対象 ｜ 共同通信

メディアの報道では「無償化」というワードで注目を集めているが、条件があるわけで中身は正直無償化とはいえない内容であるのは間違いない。大学無償化自体に強く反対はしないが、家庭の年収で判断するような仕組みは違うのかなと思う。あくまでも学ぶ側の意欲などで判断をする形で一定条件を設けた返済義務無しの奨学金は出来なかったのかなと思う。

個人的に1番気になるのは「夫婦と子ども2人（1人が大学生）の家庭の場合、年収270万円未満が目安。」という部分。この条件下の家庭か存在していると国は認識している事が明確になったわけだ。そこへの支援を考えず、消費税増税などをおこなうのはおかしい。ここからわかるのは、年収300万円時代は既に通過し、更にラインは下がったわけだよね。一人でも生活がギリギリの年収270万円で家族を養っている場合、そもそも大学進学以前の問題が出てるわけだよなぁ。

そもそも世帯年収270万円以下というのは厳しい。消費税増税で資金を捻出するのは全くの平等ではない。累進課税で財源を捻出し、無償化を目指す野党案の方が現実的な支援に繋がると思う。結局は中途半端なやり方かなという印象は強い。結局、年収270万円の世帯で対策が必要なのは教育費だけではない全体的な支援なんだろうなぁ。また、何故2年経過してる場合は対象外なのか？って話。悪用を防ぐ意図があるにしても2年は少し短いかなという印象。