📒社長日記#8【労働供給制約社会における介護業界の解決策や人材戦略は何が正解なのか？考える】
▶人材不足による撤退は身近で発生している。
・人材確保が難しく、昼営業のみで売上減少
・地価上昇に伴う家賃高騰
・物価や光熱費高騰による固定費の上昇
▶労働供給制約社会とは・・・？
需要はあるが供給が追いつかない社会。未来予測2040では職種別のシミュレーションが解説してあります。
▶介護サービスにおける労働供給不足
「5_介護サービス」職種は、介護職員や訪問介護 従事者を指すが、2030年に21.0万人、2040年に 58.0万人の供給不足が見込まれる。2040年の労働 需要（229.7万人）に対する不足率は25.3％であり、 全国で平均しても例えば「週4日必要なデイサービス に、スタッフ不足で3日しか通えない」という状況が “標準的な”状態となってしまう
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上記は全国データです。熊本県など地方においては更に不足していくことが予測されます。
▶解決策① 徹底的な機械化・自動化
介護施設や訪問介護において活躍している介護職員 のタスクは、食事や排泄・入浴介助に関わる「直接介助」、 見守り・巡回など「間接介助」、職員間の申し送りや介護 記録業務など「間接業務」に分けられる。 介護職員の本来業務といえる直接介助以外の業務 は、今後負担が軽減していくことが期待される。介護記録 はいまだに多くの事業所で紙に手書きする形で行われて おり、介護職員が介護記録業務に費やす時間は一般的 な施設において全体の１割程度を占めるといわれる。 介護記録アプリが一気に普及し、バイタルデータの自動取得や高度な言語処理能力を備えた音声入力機能の活用 によって、介助を行いながらの自動記録が可能になる。見守り・巡回業務もその多くはデジタルでなされることになる。各種センサーを使って室内の状況を可視化することによって、ドアの開閉状況、トイレ利用の有無、転倒時 のアラート、ベッド上の姿勢（臥床・離床）、睡眠状態と いった利用者の状態のほか、部屋の温湿度、音などを 包括的に読み取り、単なる巡回目的の業務はなくなっていく。直接介助に関する負担もロボットスーツや移乗サポートロボットの支援により減少する。介護職員の本質的な業務として最後に残るのは、利用者とのコミュニケーションの部分。業務の自動化によって生まれた時間的なゆとりが、 利用者の日々の生活に関するコミュニケーションを増や し、一人ひとりと向き合う介護が実現する。
▶解決策② 外国人労働者
2022年のデータによると、日本の介護業界には約7万人の外国人労働者が働いています。これは、技能実習制度や特定技能制度を利用している外国人を含みます。2030年までに増加が期待される外国人労働者の数に関しては、今後の制度の拡充や国際協定などの影響を受けますが、特定技能制度などを通じて10万人以上の外国人が新たに介護分野に参入する可能性があるという見方が一般的です。したがって、2030年までには少なくとも17万～20万人程度の外国人介護労働者が日本で働く可能性があると予測されています。
▶介護業界の人手不足は益々加速する。
解決策①②は進めていくことを前提とするが、介護業界で生き残っていくには、そもそもどのような人材戦略が正解なのか？今のうちから考え、企業文化として根付かせていく必要がある。次回は、『人材を制する者が介護業界を制す』我々が考える『人が集まる組織作りと仕組み化』について考えていきたいと思います。