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山本泰弘
2024年12月31日 09:23
各地の自治体では採用難・人材不足が深刻さを増している。募集しても満足な量と質の人材が得られない。待遇や労働環境、将来性などの面で民間に競り負けているのだ。 この期に及んでは、「奇策」を採って人材獲得競争に挑むしかない。私が提案するのは、「わが自治体は副業を歓迎します」と打ち出して職員を募集することだ。 どういうことか。地方公務員の副業は「原則禁止」ではあるが、首長などの任命権者から許可を得
2020年8月2日 21:16
地方の企業は人材難である。 山形県の場合、高校卒業者の約7割が県外に進学する。彼らは多くの場合、進学先の大学等で大手就活サイト運営企業による「就活セミナー」を受け、会員登録し、そこから続々と供給される情報に基づいて就活をスタートする。その情報の発信源は多大な出稿費を払える巨大企業が中心であり、地方出身の若者たちは自ずと大都市への就職へと進むこととなる。 人材難という地域経済の死活的課題には
