未来都市、スマートシティの到来は間近📡

「GAFA」。

　今最も世界中で多くのデータを取り扱うIT企業の巨人をいつしかこう呼ぶようになった。

　言わずと知れた「Google」「アップル」「フェイスブック」「Amazon」の頭文字をを採ったものだ。２１世紀に入って最も大きく成長した米国の企業でもある。

　個人情報をはじめとした世の中の人や物の動きをデジタル化。ビッグデータとして抱えることで、いかようにもそれを加工しながら新たなビジネスチャンスに変えることが出来る武器を持った。

　米国籍の企業であることで、これまでは日本をはじめEU各国も表だって異を唱えることなく、自国で稼いだ分の税金をいかに徴収するかという位しか、反発をしようがなかったように見える。

　しかしにわかにクローズアップされた

「米国の安全保障と対中貿易協議」に関する貿易戦争

で構図が変わりつつある。

　いわば“米中開戦”前夜とも感じる事態だ。カナダを舞台に中国の大手IT企業である「ファーウェイ」幹部の拘束にまつわる一連の騒動で明らかになったのは、これから始まろうとする「スマートシティ」に暗雲が立ちこめることとなったのである。

　インターネットを介して全てのものがコントロールすることが出来る夢の世界。「スマートシティー」。その基盤となる基地局をはじめとするインフラ設備が実はファーウェイ製品を使わざるを得ないほどのシェアナンバーワンを握っていたことだ。

　トップシェアの「５G」通信機能を中核で担う企業が、実は中国共産党との密接な繋がりがある“フロント企業”であることを、世界はやっと問題にし始めたのである。あまりにも遅すぎる事態ではないか。

　日本企業としてかつて覇権を競っていた「富士通」や「NEC」はかろうじて「NTTドコモ」のインフラ供給を担うものの、あとの二社は外国製だ。中でも「ソフトバンク」には渦中の「ファーウェイ」と、こちらは中国国有「ZTE」が担っている。これに端を発した「米中貿易戦争」は現在の最大のリスク要因のひとつにもなってきたようである。

　日本政府の方針転換に沿って、ソフトバンクはチェンジすることになった。国内のインフラベンダーはここで巻き返しが出来るのだろうか。

　

スマートシティの現実

　日本で話題になったIT化に関するキーワード、「スマートスピーカー」「自動運転」「スマート家電」といった言葉が並んだ。“スマート”という言葉の裏側にはあまりスマートではない、様々な事情がせめぎ合っている。欧米ではこうしたキーワードは全て「スマートシティ」を構築するピースの一つである。

　しかし日本では一部企業や自治体がそう名乗ることはあっても、国全体として「スマートシティ」を世界に先駆けていこうといった機運はなく、実際にそうした実験都市が出現したというニュースは耳にしない。

　これは一体どういうことなのか。

　誘致に成功した大阪五輪、

夢洲会場も「スマートシティ」化すると謳っている。確かに万博PRビデオではそうなっているのだが、大阪全体でそうした機能を持つようになるのはすぐという訳にはいかないしまだ誰も思っていない。果たして開催までにどれだけのエリア、分野がスマートに実現されるかの目標はよく分からない。

　目を海外に転じると、スマートシティに関する見本市やイベントはかなりの数に上り、実際の都市でも競ってスマートシティ化をするために、産官学連携で様々な研究や実験を繰り返している。

　スマートシティの定義

を確認してみると、実は現在どの大都市でも問題となっていることの多くの諸問題が改善する。特に人口が都市部に集まる米国などでは、差し迫った問題として認識をされているからこそ、真剣に向き合っているのだ。

　「GAFA」の次を狙う覇権争いは各国とも既にフルスピードで進む。

　日本は穏やかな世界を期待するのだが、世界情勢は経済とも密接につながってその先を見通す力になる。万博時代の２０２０年代に生きていく我々に課せられた大きな宿題である。