ネット通販の裏1

コロナ禍で、その扱い量とともにトラブルも増えているネット通販をめぐって、消費者を守る新たな法律が成立した。

今や、生活になくてはならない存在となった、ネット通販。
市場規模は、この10年で、およそ2.5倍に。

でも街では「頼んだ服が2カ月間届いていなくて。2週間以内には届くって書いてあった」、「靴を買ったんですけど、サイズが違うみたいなのあって。大きいのが届いた」といった声が後を絶えない。

こうした声を受け、28日、参議院本会議で、ネット通販のトラブルから消費者を守る法案が可決・成立した。

わたしたち消費者は、アマゾンや楽天、ヤフーなど、ネット通販のモールを通じて購入する場合、こうしたモール運営会社から商品を購入していると思いがちだが、多くの場合、モールに参加している別の出店者から購入していて、トラブルがあっても、モールの運営会社は、原則的に責任を負うことはなかった。

2020年度の相談件数は20万件を超え、前年を大きく上回っているネット通販のトラブル。

消費者庁の報告でも、出店者に問い合わせをしたくても、「連絡が取れない」や「連絡先を教えてもらえない」などの相談が、消費者から数多く寄せられているという。

法案では、モールの運営会社に対し、「出店者と消費者が円滑な連絡ができるようにする」、「苦情を受けた場合は調査を実施する」、「出店者の身元を確認する」ことを求めているが、罰則なしの努力義務。

ほかにも、「違法な商品は削除を国がモールの運営会社に要請できる」なども盛り込まれている。

コロナ禍で需要が高まるネット通販。オンラインでお買い物ができてとても便利！
お店には足を運んでその場で購入せず、物だけ見てネットで購入する人が増えている。
ただ、ネット通販の消費者の中には困っている人がたくさんいるのが現状。
消費者としては早急に改善して欲しい気持ちでいっぱいである。