なるしー@鳴嶋政広（安藤政広）
「令和4年国民生活基礎調査」によると、介護が必要となった主な原因は「認知症」が16.6％と最も多く、次いで「脳血管疾患（脳卒中）」16.1％、「骨折・転倒」13.9％でした。 認知症の約7割がアルツハイマー型認知症、約2割が脳血管性認知症といわれています。 早期発見や治療により、進行を抑えたり、症状の緩和が見込めるため、気になることがあったら医療機関の受診などを検討しましょう。 ◇「介護や支援が必要となった主な原因は？」はこちら ⇒ https://www.jili.or.
「投資って難しそう…」と感じている方は多いかもしれません。確かに、株式市場や経済の動きを完全に予測することは誰にもできませんし、プロの投資家でさえも予想を外すことがあります。しかし、賢い投資家たちは、あえて「自分は間違うこともある」と考えながら、計画的に運用しています。この考え方こそ、長期的に成功するための大きなカギとなります。 では、投資で成功するためには何が大切なのでしょうか？答えは、「資産配分」と「分散投資」にあります。 【資産配分と分散投資が成功のポイント】 投
1. 金利と金価格の関係 金利が低下すると、金価格が上昇する傾向があります。これは過去の例でも確認されており、金融政策が転換するタイミングで金の価格が大幅に上昇したことがありました。たとえば、アメリカの利下げ局面では金価格が約50％上昇することもありました。 2. 金と株式を組み合わせた投資の効果 金は株式と異なる動きをすることが多いため、ポートフォリオに金を組み入れると、リスクを分散させる効果があります。特に、アメリカ株式と金を組み合わせることで、リスクを抑えながらリ
最近よく「103万円の壁」という言葉を耳にすることが多くないですか？ 収入と税金の関係を知ることで、賢く働くための参考にしましょう！ 1. 「103万円の壁」とは？ 「103万円の壁」とは、年間の給与が103万円以内であれば所得税がかからないラインのことです。なぜ103万円が基準なのか、控除額を確認してみましょう。 基礎控除：すべての人に対して年48万円が控除されます。 給与所得控除：給与を受け取る場合、さらに55万円が控除されます。 これらを合わせると、48万円
最近、ドルが円に対して大きく上昇し、いわゆる「ドル高円安」が進んでいます。わずか2か月で1ドル140円台から156円台へと16円以上も円安が進行しました。この記事では、その背景を初心者の方にもわかりやすく解説します。 1. アメリカのインフレと金利の影響 アメリカでは一時的にインフレ（物価上昇）が落ち着きつつありましたが、最近はその改善が鈍化しています。 具体的には、10月の消費者物価指数（CPI）や生産者物価指数（PPI）では、物価が再び上昇傾向にあることが確認されてい
給料日前や予期せぬ出費が続いた時に「お金がない！」と感じること、誰にでもありますよね。経済的なピンチに直面したとき、どう乗り切ればいいのでしょうか？この記事では、急な金欠時に試せる5つの対策を紹介します。また、お金がない人に共通する特徴や注意点についても解説していきます。日々の生活を見直すヒントにしてみてください！ 【お金がない人の特徴とは？】 お金がない状態に陥りやすい人には、共通する特徴があります。まずはその特徴をチェックしてみましょう。 家計簿をつけていない 収支
2024年10月から「児童手当」に大きな変更が予定されています。これまで所得制限があったため、高年収世帯では児童手当が減額されたり、支給が停止されていた方もいるかもしれません。しかし、この所得制限が撤廃されることで、より多くの家庭が児童手当を受けられるようになります。今回は、この変更点について詳しく解説します。 【現行の児童手当制度】 現在の児童手当制度では、0歳から中学校を卒業するまでの子どもがいる家庭が対象となっています。支給額は以下の通りです： 3歳未満：月額1万
株式投資を始めたばかりの方は、ニュースなどで「調整」という言葉をよく目にするかもしれません。たとえば、 「調整局面でも日本株が底堅い」 「指標発表をきっかけに調整が強まる」 といった見出しを見たことがあるでしょう。しかし、「調整」とは何を意味しているのでしょうか？ 【調整とは？】 調整とは、簡単に言うと「株価が一休みすること」を指します。どんな銘柄でも、ずっと上昇し続けることはありません。大きく上がる途中で、小さな下落や横ばいの時期を迎えることがよくあります。これが
●介護への経済的な備えの準備状況 生命保険文化センター「生活保障に関する調査」（2022年度）によると、自分自身が要介護状態になった場合の経済的な備えを「準備している」人は53.5%、「準備していない」人は43.0%となっています。 準備していると回答した人の準備手段は、「預貯金」が40.6％と最も多く、次いで「生命保険」が28.0％です。 ◇「自分が要介護状態になったときの準備をしている？」はこちら ⇒ https://www.jili.or.jp/lifeplan/li
2024年11月5日、米国大統領選挙でトランプ前大統領が再選を果たし、共和党が連邦議会の上院で過半数を確保したことで、米国株式市場では「トランプ・トレード」と呼ばれる取引が活発化しています。今回は、この「トランプ・トレード」が市場にどのような影響を与えているのか、初心者の方にもわかりやすく解説します。 トランプ・トレードとは？ 「トランプ・トレード」とは、トランプ氏が掲げる政策、特に減税や規制緩和などの恩恵を受ける銘柄が買われる現象です。共和党が上院で過半数を握り、トラン
「せっかく株を始めたのに、なかなか儲からない…」と感じている方は多いかもしれません。結論から言うと、株で利益を上げられない主な理由は、「勉強をせずに始めている」ことが挙げられます。 株式投資も他のスキルと同様に、成功するためには学ぶことが大切です。例えば、車の運転を始める時には教習所で運転の仕方や交通ルールを学びますよね。これを学ばないまま運転すると、事故を起こすリスクが高まります。株式投資でも、知識がないまま始めると、損をする可能性が高くなります。 今回は、株で成功する
先日、米国大統領選挙でトランプ氏が再び大統領に選ばれたニュースが世界を駆け巡り、「トランプ・トレード」と呼ばれる取引が広がっています。さらに、11月の米連邦公開市場委員会（FOMC）では0.25％の利下げも決定され、株式市場や為替市場に大きな影響が出ています。今回は、トランプ氏の再選と利下げがどのように市場に影響しているかを見ていきましょう。 株式市場の反応 トランプ氏の勝利を受けて、米国株式市場は急上昇しました。特に、減税や規制緩和の政策が進むことへの期待から、金融業界
2024年も残すところあと2ヶ月となりましたが、今年の株式相場に対してどのような印象をお持ちでしょうか？多くの方が「暴落」を思い浮かべるのではないでしょうか。実際に、2024年には日経平均株価が大きく下がった日が何度もありました。 2024年の主な株価下落の日 1位: 2024年8月5日 - 4451.28円 2位: 1987年10月20日 - 3836.48円（1987年のブラックマンデー） 3位: 2024年8月2日 - 2216.63円 4位: 1990年4月
NISAを利用して投資を始めた方の中には、含み損を抱えて不安を感じている方もいるかもしれません。特に、大きな相場の下落に直面すると、投資を始めたばかりの人は心理的なプレッシャーを強く感じることがあります。しかし、アンケート調査によると、多くの投資家は暴落時に「何もしなかった」か、むしろ「買い増し」を行ったという冷静な対応をしていたのです。 それでも、含み損は誰にとっても精神的に重いものです。含み損とは、現在の資産価値が購入時よりも下がっている状態のこと。この数字を目にすると
1. 米国が「資産運用立国」となった背景 アメリカは、1990年代後半から急速に資産運用が一般家庭に広がり、家計の金融資産が急増しました。それまでは、米国経済と家計の資産増加はほぼ一致していましたが、1980年代から家計による資産運用が加速。特に、二度の石油危機に直面した1970年代には、新しい金融商品（例：マネーマーケットファンド＝MMF）が生まれたことで、多くの家庭が資産運用を始めるようになりました。 2. 女性の社会進出が資産運用に拍車をかけた 1970年代から女
