年末調整で意外な落とし穴？未申告の恐ろしさ

こんばんは。ぐーです。今回はタイトルについて解説しようと思います。

年末調整で見落としやすい「未申告」のリスクは、思った以上に深刻です。しかし、正しい対策を取ることで安心して税負担を軽減できます。今回は、具体例と数字を使って初めて年末調整を行う方でも分かりやすく、落とし穴とその対策を解説します。

1. 扶養控除や配偶者控除の未申告：年間約3万円の損失も？

例として、扶養親族を申告し忘れた場合を考えてみましょう。たとえば、社会人1年目のAさんが、年収300万円で扶養控除対象の弟がいるにもかかわらず申告を忘れたとします。扶養控除を適用すれば、38万円（2024年度の場合）の控除が受けられるため、所得税が約3万円節約できます。申告漏れがあるとこの3万円をそのまま余分に支払うことになるため、扶養親族の確認は年末調整の基本です。

対策：年末調整前に自分が扶養している家族がいるか再確認し、扶養控除申告書にしっかり記入しましょう。家族の中で年収が103万円以下の人がいる場合は、控除対象となる可能性が高いため要確認です。

2. 生命保険料控除証明書の提出漏れ：数千円〜数万円の損失

Aさんが年間5万円の生命保険料を支払っている場合、保険料控除として年間1万円前後の税負担が減ります。しかし、控除証明書を提出しないと、この減税効果を受けられません。社会人1年目は控除証明書の扱いに慣れていないことも多く、つい提出を忘れてしまうケースが見受けられます。

対策：生命保険や地震保険などの控除証明書が郵送されたら、すぐに年末調整の書類と一緒に保管するようにしましょう。証明書をなくしてしまった場合は、保険会社に再発行を依頼できます。

3. 住宅ローン控除初年度の未申告：最大40万円の損失も

住宅ローン控除は初年度に税務署での確定申告が必要です。年末調整だけでは控除を受けられないため、特に注意が必要です。たとえば、年収400万円のAさんが住宅ローンを利用してマイホームを購入した場合、控除額は年間最大で40万円です。初年度に確定申告をし忘れると、この40万円の控除を受けられません。

対策：住宅ローンを初めて利用した年は、確定申告で住宅ローン控除の申請を行いましょう。2年目以降は会社の年末調整で対応できるため、初年度だけ税務署での申告を忘れないようにします。

4. 医療費控除の未申告：年間10万円以上の医療費がある場合は要申告

医療費控除は、1年間の医療費が10万円（もしくは所得の5%のどちらか低い方）を超えた場合に確定申告で適用されます。たとえば、Aさんが年間15万円の医療費を支払った場合、そのうち5万円が控除対象となり、税金の負担が軽減されます。医療費控除を忘れると、払いすぎた税金がそのまま返ってこないため要注意です。

対策：医療費の領収書を年間通して保管し、10万円を超えたら確定申告を行います。医療費の領収書をまとめて管理できるアプリなども活用すると便利です。

5. 寄付金控除の申告漏れ：ふるさと納税の節約効果を逃さない

ふるさと納税などの寄付金控除は、年末調整では申告できず確定申告が必要です。たとえば、年収300万円のAさんがふるさと納税を通じて3万円を寄付した場合、自己負担額2,000円を差し引いた28,000円が所得税から控除されます。確定申告をしないと、全額自己負担となってしまいます。

対策：ふるさと納税を行った場合、翌年3月の確定申告で寄付金控除を申請しましょう。また、ワンストップ特例制度を利用することで確定申告が不要になる場合もありますので、条件に当てはまるか確認しておくと便利です。

まとめ：年末調整の未申告を防ぐための3つのポイント

1. 控除対象を見落とさないように確認：扶養家族や保険料の支払い状況を把握しましょう。

2. 証明書類の管理を徹底：証明書を受け取ったらすぐに保管し、必要に応じて再発行手続きも検討。

3. 確定申告が必要な控除を理解：医療費控除や住宅ローン控除など、年末調整では対応できない控除は、確定申告でしっかり申告しましょう。

年末調整は年に一度の手続きですが、未申告があると税金の負担が増え、後で多額の納税を求められることもあります。