インフルエンサーを利用していたことを示す政府の契約書、明らかに
厚労省がマーケティング会社を通じてインフルエンサーを起用していたという紛れもない証拠が契約書として存在している。
その問題の契約書がこちら。
具体的には、ワクチン接種を進めるため、国民に情報提供を行う企業の入札案件の契約書だ。
その後、外資系広告代理店のダーギス株式会社が落札した。
そして、「Key Opinion Leader」(KOL)と呼ばれるインフルエンサーを利用し、ワクチンの有効性・安全性を周知させた。
総額は、なんと977万5425円となっている。
これを受けて、神谷宗幣参議院議員は国会で質疑したが厚生労働省は、「YouTuberに、ワクチン接種の推奨のために報酬を払ってはいない」と回答した。
しかし、これはご飯論法と同じで、直接ではなく、迂回や委託などを繰り返した間接的・連続的手口を使っていただけである。
自分の手は汚さないように加担しているのだから、非常に悪質なのだ。
もしくは、厚生労働省以外からYouTuber・インフルエンサーにお金が流れている可能性もある。
自民党の裏金問題と同様、さらなる全容が今後、明らかになることを期待している。
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