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【悲報】ニコニコ動画、完全終了か…？

True Fact note

2024年6月8日、「ニコニコ」を中心としたKADOKAWAグループの複数のサーバーが、ランサムウェアを含む大規模なサイバー攻撃の標的となった。

それによるシステム障害が発生してから、数週間。

未だに復旧の目途が立たない。

さらに悲報入る。

6月28日、ニコニコ動画とKADOKAWAは、個人情報が漏洩していることを確認したと報告した。

その情報はダークウェブやインターネットに流出している。

漏洩した情報は以下の通りである。

・楽曲収益化サービス（NRC）を利用している一部のクリエイターの個人情報
・一部の元従業員が運営する会社の情報
・取引先との契約書、見積書、運営予算など 【社内情報】
・株式会社ドワンゴ全従業員の個人情報（契約社員、派遣社員、アルバイト、一部の退職者含む）
・株式会社ドワンゴの関係会社の一部従業員の個人情報
・社内向け文書
・社長の運転免許証

今回のランサムウェア攻撃を行ったとする組織が、KADOKAWAグループが保有する1.5TBの情報を流出させたと主張した。

KADOKAWAグループは、主張内容の信憑性について審議しながらも、同組織が公開した情報を確認したところ、保有する一部情報の漏洩が確認されたとしている。

ニコニコ動画も、公式Xで「【重要なお知らせ】」とし「当グループ内情報の一部が、ダークウェブを通じてインターネットに流出していることを確認いたしました」と報告している。

「興味本位でこれらをダウンロードする行為は、ウイルス感染などの危険があるだけなく、違法である可能性が高いと考えられます。ダウンロードや拡散はお控えください。また、すでにダウンロードされている場合は速やかに削除をお願いいたします」と呼び掛けている。

実際に、Xで検索をかけると簡単にヒットしてしまう…

なお、該当する書類なども見受けられるが掲載することは権利侵害にあたるので、リンク先も控えさせていただく。

多くの情報が漏洩した一方、パスワードの悪用やクレジットカード情報漏洩の心配はないとしている。

公式によると、その理由は以下の通りである。

・ニコニコアカウントのパスワードについては、システム内で暗号化されてから保存しており、仮に流出していたとしてもすぐに悪用される可能性は低い。ただし念のため、ニコニコアカウントと同じパスワードを他サービスでもお使いの場合は、パスワードを変更することが推奨される。

・システム上、顧客のクレジットカード情報については、社内でデータを保有していないため情報漏洩は起こらない仕組みとなっている。

今回、漏洩したのは一部で、ユーザーの名前や住所は含まれていなかった。

しかし、ハッカーは、それに漬け込み、身代金を要求している。

ユーザーの全情報が流出してしまえば、ニコニコ動画は、サービス事業として致命的となってしまう。

このように窮地に追いやられているニコニコ動画だが、依然からYoutubeではBANされるようなワクチンやパンデミック関連の動画を制限なく投稿できたため、「このサイバー攻撃は言論統制が目的なのではないか？」と考えられている。

国外グローバル大企業Youtubeをハックした方が莫大なデータを得られるのに、あえて、ニコニコ動画を狙っている。

一般報道では、ロシア系ハッカーと言われているが、黒幕は「中国」や「アメリカ」、「EU」との話もあり、かなり情報が錯綜している。

もちろん、日本政府も含まれており、攻撃の発注をしたのではないかとの意見もある。

ちなみに、ドワンゴの取締役の麻生巌の叔父は、麻生太郎である。

政府は今年4月中に感染症対策を口実に「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」の改定案でネット上で発信されている偽・誤情報の監視や検閲を強化する方針を示していた。

その行動計画の改定案には、未知の感染症が発生したかどうかにかかわらず、「偽・誤情報」の常時監視を行うことや、SNS等のプラットフォーム（PF）事業者に削除等の対処を要請することなどが盛り込まれている。

これまで、政府関係機関が「偽・誤情報」を監視し、PF事業者に対処を要請するための法的根拠はなかったため、この計画案を法的根拠にしようとしている。

しかし、政府はコロナ禍の緊急事態宣言の時から、明文の法的根拠や国民への説明もないまま、PF事業者などと協力し、偽情報対策を独断専行で実行してきた。

監視の対象は「例えば、ワクチン接種や治療薬・治療法に関する科学的根拠が不確かな情報等」などと例示されているが範囲はこれだけに留まらず「偽・誤情報と言われる、いわゆるフェイクニュースや真偽不明の誤った情報等」も含まれる。

しかし、明確な定義や判断基準は示されていない。

つまり、政府の匙加減で「デマ」と決めつけることができる。

対策の実施方法によっては表現・言論の自由に対する侵害や不当な制約、萎縮をもたらす懸念があったにも関わらず、国会の審議や承認は必須ではなく、岸田内閣は6月中に閣議決定し、実施する方針であった。

そして、そのちょうど6月にサイバー攻撃が発生した。

しかし、日本政府と考えるとサイバー攻撃という大掛かりな手間をかけるより、先の計画通りに手順を踏めばいいと疑問に思う。

その削除要請にニコニコ動画が応じなければ、サイバー攻撃をしかければいいのだ。

また、日本システム全体への攻撃を人質に結託組織から裏切られたり、仲間割れが起きたりする可能性もある。

どちらにせよ、何者かによる何らかの勢力が圧力をかけていることだけは分かっている。

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