vol.1 大間違いの介護人材採用戦略
久しぶりにシリーズとして記事を書いていきます。私はひょんなことから起業という稀な手段で25歳の時に介護業界に足を踏み入れました。詳しい経緯は下記をご参照ください。
2002年から訪問介護、居宅介護支援、福祉用具貸与・販売、通所介護、さらにはチェーン展開でのFC本部構築と事業を広げていきました。拡大に伴い、マネジメントはもちろんのこと人材採用、人事、総務、財務と最早何でもござれの役回りを担ってきました。（望んでではないですが・・・）
こちらについては20周年ぶっちゃけ社史事件簿をお読み頂けると面白いと思います。
今回のシリーズでは、現在特に困難を極める介護人材の採用に関するノウハウを綴っていこうと思います。社会的に人手不足倒産が叫ばれる現在において、人が全ての介護業界でどのように効果的に人材を採用し活躍してもらうのかが企業成長はおろか生き残りをかけた活動になっていきます。人材紹介、派遣、求人情報提供事業者に採用費を搾取されない強い採用手法を確立していかなければなりません。
◇間違いだらけの採用戦略
そもそも介護事業所を運営するにあたって、採用戦略ってありますか？
なんとなく求人募集出して、保有資格の有無を確認し、経験歴からなんとなく活躍してくれそうな気がして採用していませんか？
そう、たぶんほとんどの事業所が「なんとなく」やっているのです。
【欠員補充の場合】
スタッフが辞める→欠員補充しないといけない→媒体に求人を出す→応募がくる→面接する→採用する→現場に入れる
【事業拡大の場合】
新店開設を決定する→申請上人員が必要→求人に媒体を出す→応募が来る→面接する→採用する→オープニング準備→オープン
まぁ、こんな感じですよね。
「どこが間違っているの？」「普通そうでしょ！」
という声が聞こえてきます。
人材を揃えるだけならこれで問題ありません。でも、私たちがそもそも目指しているのは介護事業所を運営することなんでしょうか？
私の答えは「NO」です！！
少なからず、どの会社にも理念・ビジョン、パーパスと呼ばれる企業の存在意義と活動目的があるはずです。
当社の企業理念はこれです。
BEYOND THE BORDER ～境界を越えて、他者を助ける社会を創る～
理念を実現していくために各自の行動バリューとして下記が存在します。
・役に立っているか？
私達の活動は、必ず他者の役に立つものでなければなりません。他者貢献の先に、自己成長と自己実現があります。順番が大事です。
・決め付けていないか？
決め付けは、自身の視野と行動を制限します。思い込み、決め付けを捨て、目的意識を常にもつことが大事です。
・止まってないか？
常に前に、前に、行動こそ真実です。不安を感じている時や、悩んでいる時は止まっている時です。動くことですべては解決に向かいます。
・楽しんでいるか？
仕事は本来楽しいもの、楽しむために何をしなければいけないのか、どのような考えが必要かを常に問いかけて活動します。楽しめるマインド壁を突破する鍵です。
つまりは企業理念を実現するために大事にする行動バリューを持った人を採用するのが土台になります。保有資格でも経験歴ではないのです。理念の実現に共感できない人は採用してはいけないということです。
ここらでお気づきかと思いますが、採用戦略の前に企業として目指すビジョンを明確にし、
①経営戦略→②事業戦略→③採用戦略
とつながっていきます。
全てはストーリーで語られなければなりませんし、それを語ることが出来る人がフロントの採用責任者でなければうまくいくわけがありません。こと労働集約型の介護業界では活動人数が多く、それだけ個人の価値観、勝手な解釈が拡がることでチームワークが乱れ、人間関係が悪化します。
ということで、細かい手法の前に採用責任者、採用チーム、採用に関わる面接官が理念と現在の活動を紐づけて語ることが出来るかどうか確認してください。
さて、何かとマイナス情報の多い介護福祉業界ですが、実はそう捨てたもんじゃないんですよ。他事業所での効果的な取組・事例を知ることができるイベントがあります。業界の未来を感じられる場が毎年開催されています。
◇全国介護事業者連盟 全国大会in東京2024
全国介護事業者連盟では、介護事業、障害福祉事業のサービス種別の垣根を越えた活動を行っています。介護のことは介護事業者主導で、障害福祉のことは障害福祉事業者主導で決めていける社会を目指しています。
活動目的
持続可能な介護保険制度の実現支援に向け、医療との連携を図り、介護現場視点による制度・政策への提言・情報発信を行う。
5大政策方針
現場視点によるサービス品質向上を目的とした制度改革の推進
科学的介護手法の確立と高齢者自立支援の推進
業務効率の向上を目指し、制度のシンプル化、介護現場のICT化・ロボット活用の推進
介護職の処遇改善・ステータス向上等の人材総合対策の推進
将来を見据え、海外・アジアの介護産業化の推進
現在（2024年10月現在）業界最大の加盟法人・事業所数となっておりますので介護・障害福祉事業者に有益な情報提供をはじめ、協同購買の仕組みなども整備されていきます。
今回の記事はここまでです。次回以降、より効果的に採用につながる手法に触れていきますのでご期待ください！！
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