今週読んだ海外記事と雑感（2020.7.18）

今週もピックしたニュースとコメントを転記してまとめておきます。
有料部分はニュースへの雑感です。

スターバックスがパンデミックから学んだこと

スターバックスのCEOが今後の展望について語る中で「ワクチンができるまでの間は」と強調しているのが印象的。その一方で都市部を中心にピックアップ専門の店舗も増やそうとしているので、数年で収まるとは予測していないのかな。https://t.co/gJc3K5ULro

— 最所 あさみ（asami saisho） (@qzqrnl) July 17, 2020

この記事で西浦先生が問題提起しているとおり、コロナ禍で浮かび上がってきた問題はこのウィルスに限らず、今後他の感染症が発生した場合に現在の仕組みが脆弱すぎるところにある気がしていて、対コロナのワクチンができたらそれで終焉という話でもないのではと思ったりhttps://t.co/VW3omQmXsH

— 最所 あさみ（asami saisho） (@qzqrnl) July 17, 2020

とはいえ、ここで提案されているような私人の移動制限は人権や経済格差の問題も孕むので全面同意はできないのだけど、ビル・ゲイツも言っていたように感染症そのものが人類にとって大きな脅威なので、自然災害と同じように備えていかなければならないことは確かだと思う

— 最所 あさみ（asami saisho） (@qzqrnl) July 17, 2020

大手メーカーがD2Cに参入する理由

アメリカではネスレやペプシコなどの大企業がこぞって自社ECに力を入れはじめているのですが、これを「大企業もD2C化しはじめている」と単純に捉えてしまうと流れを読み間違うのではないか、という話は私も同感。
食品はECのみだと規模に限界がある気がしていて→https://t.co/CWDD45fziY

— 最所 あさみ（asami saisho） (@qzqrnl) July 17, 2020

単価が低く賞味期限というシビアな販売期間、冷凍/冷蔵による配送コストを考えるとブランド単体のECで購入するのは非効率なので、複数商品を扱うマーケットとしての小売を通した販売がメインであり続けることには変わりはないのかなと。
このへんは昔のnoteにもまとめてますhttps://t.co/XUyePIEH3V

— 最所 あさみ（asami saisho） (@qzqrnl) July 17, 2020

ではなぜ今大手メーカーが直販ECに参入しているかというと、PDCAを回す上で従来の商流だと半年〜一年かかるところを直販なら1ヶ月で実験できたりする自由度がポイントなんじゃないか、と。
今後は棚の競争において自社ECの売上実績もファクターになっていきそうだなと

— 最所 あさみ（asami saisho） (@qzqrnl) July 17, 2020

美容業界のネクストトレンド「クリーンビューティー」を後押しするスタートアップ

美容業界の次のトレンドは「オーガニック」から「クリーン」に移行しつつあるのですね…関連記事を読んでも何の違いなのかよくわからなかったのですが笑、消費者の原材料への関心が高まっているのは確かで、安全な材料を使っている製品だけを紹介するアプリが→https://t.co/8uJyMwqCUW

— 最所 あさみ（asami saisho） (@qzqrnl) July 16, 2020

会社として成り立つくらい需要があるのが興味深いなと。またコンセプトとして「ブランドではなく製品単位で評価する」という考え方も面白くて、化粧品をラインで揃える人の割合って今と昔で変化してるのかしら、と思ったり。
SNSを見てても、バズって基本的に商品単位なので、→

— 最所 あさみ（asami saisho） (@qzqrnl) July 16, 2020

ドラコス・デパコス問わず、特定の品番/カラーだけ売り切れていて他は死ぬほど在庫ある、みたいな差が年々顕著になっているよなあとお店に足を運ぶたびに思うので、製品単位でのレビューになるのも当然だよなと思いつつ、ブランドとは…？と考えさせられる事象でもある。

— 最所 あさみ（asami saisho） (@qzqrnl) July 16, 2020

韓国コスメ人気が中国で失速し始めた理由

中国における韓国ブランドの化粧品の成長率が急激に鈍化。これまで年率40%ほどで推移していたのが、2019年には14%まで下がっているとのこと。純粋に市場として飽和しはじめた面もありそうですが、中国の国産ブランドの成長や偽造商品の増加、デジタル対応が→https://t.co/JolLgHWeis

— 最所 あさみ（asami saisho） (@qzqrnl) July 16, 2020

鈍化の原因という見立てに対しては、日本ブランドの数字も対比してみたいところ。ただ韓国ブランドとの日本ブランドの大きな違いは商品単価で、韓国コスメは安価なものが多くコンセプトも似通っているために模倣されやすいのではないかという考察はブランディング論として興味深い話。

— 最所 あさみ（asami saisho） (@qzqrnl) July 16, 2020

インフルエンサーが業界団体を作り連帯する理由

インフルエンサーの業界団体が人種やLGBTQなどの立場によって報酬が変動する差別をなくすための活動を行っているという話なのですが、そもそもUSとUKそれぞれに業界団体があることが驚き。それだけプレイヤーも増えて業界として成熟してきたということか…！https://t.co/lNqeFfq8xb

— 最所 あさみ（asami saisho） (@qzqrnl) July 15, 2020

インフルエンサーは基本的に個人事業主なので、事務所に属さない人たちは業界団体を作ってロビーイングしたり、契約にまつわるTIPSのシェアみたいなことができたらたしかによいのかも。
あと著作権や肖像権まわりに明るくない人も多いので、教育機関としても機能しそう。

— 最所 あさみ（asami saisho） (@qzqrnl) July 15, 2020

特に今はインフルエンサーがブランドを立ち上げるケースも増えてきているので、著作権やデザインの盗用に関する教育を誰が担うんだ問題…ある…よね…と常々思っている。あと誹謗中傷に関する法整備とかも業界団体として意見した方がスムーズなのでは感。

— 最所 あさみ（asami saisho） (@qzqrnl) July 15, 2020

タッチレスで店舗を楽しむためのAR活用術

次世代型百貨店とも言われるShowfieldsがアプリを通してタッチレスで店内を楽しめる「Magic Wand」をリリース。ECと連動している店舗であれば、アプリとARの組み合わせによる店舗体験は可能性が大きそう。単に商品を見てもらうだけではなく、謎解きやストーリー体験の要素を→https://t.co/ZIOxxQDiJ4

— 最所 あさみ（asami saisho） (@qzqrnl) July 15, 2020

入れられるのも、デジタル施策ならではの面白さなのでは。しかも造作がほぼいらないし、なんなら顧客ごとにストーリーを変えたりもできるので、コロナ収束後も店舗のアトラクション性を高める上でこうしたデジタル活用は増えていきそうな気が。

— 最所 あさみ（asami saisho） (@qzqrnl) July 15, 2020

無印良品の米子会社が破産

無印良品の米子会社が破産。日系企業の破産申請はこれが初となります。やはりアメリカは日本よりもコロナの影響が大きく、閉店期間中の家賃負担が大きかったのかなとも。
ちなみに記事中で比較対象としてアダストリアとUAが出てくるのが地味に気になるw https://t.co/tAQzh9Jewr

— 最所 あさみ（asami saisho） (@qzqrnl) July 15, 2020

MUJIの子会社破産に関しては日経のこの記事がわかりやすい。海外事業の中でも東アジアは比較的うまくいっているところを見ると、やはりアメリカとのライフスタイルやサイズ感の違いも大きかったのかなと。あとMUJIの価値でもあるコスパのよさに関しては、→https://t.co/6VuXxOLEWM

— 最所 あさみ（asami saisho） (@qzqrnl) July 15, 2020

やっぱり現地生産するしかないのかなあとも。中国で生産した商品をアメリカに輸出するだけでも商品価格に上乗せが生じるのに、さらにアメリカの繁華街の家賃の高さを思うと、日本と同じブランディングで勝負するのは難しいよなあと。Found MUJIみたいな方向性ならアリなのかなあ。

— 最所 あさみ（asami saisho） (@qzqrnl) July 15, 2020

欧州の地域経済活性化施策

イギリスで8月いっぱい実施される予定の「月曜〜水曜のランチを毎食10ポンド割引」という施策が興味深い。ちなみに店内飲食限定。
またイタリアでは国内旅行者には税額免除を行うとのことで、日本のGoToキャンペーンだけではなく各国が経済政策に力を入れ始めているのを感じるhttps://t.co/E4LUej39x7

— 最所 あさみ（asami saisho） (@qzqrnl) July 15, 2020

それにしても、10ポンド割引きしても平均ランチ額の半分にしかならないというところに欧米の外食費の高さ（というか日本の外食費の安さ？）を感じる。あと欧米圏はチップがあるから店内飲食にこだわりたい部分もあるのだろうな。感染者数も死者数も日本とは桁違いに多いはずだけれども…！

— 最所 あさみ（asami saisho） (@qzqrnl) July 15, 2020

GO to Travelキャンペーン以外に観光業を救う手立てはあるか