＃１８９　小中の不登校、最多３４万人！？

こんにちは
tatsuyaです。

本日は、「小中生徒の不登校」についてのニュースを紹介したいと思います。

小中の不登校、最多３４万人　コロナ前の１．９倍　「無理せず」広がる　「居場所」づくり重要に

２０２３年度に不登校だった小中学生が前年度比１６％増の３４万６４８２人で、過去最多を更新したことが３１日、文部科学省の全国調査で分かった。新型コロナウイルス禍による生活の乱れや、無理に通学させる必要はないとする価値観の広がりが、増加に影響した可能性がある。心理的ケアの強化や、学校内外の「居場所」づくりが重要だ。

同省の「問題行動・不登校調査」では、病気や経済的理由などを除き、年間３０日以上登校していない状態を不登校と定義している。

不登校の増加は１１年連続で、３０万人を超えるのは初めて。全児童生徒に占める割合は前年度から０．５ポイント増の３．７％だった。

小学生は１３万３７０人（前年度比２４％増）で、中学生（２１万６１１２人、同１１％増）より増加が目立った。年間の欠席日数が９０日以上の児童生徒は不登校全体の５５％を占める１９万３９２人だった。

大幅な増加の背景にはコロナ禍の影響があると考えられる。２３年度はコロナ禍前の１９年度（１８万１２７２人）の１．９倍に増加。文科省担当者によると、行動制限がかかるなどして生活リズムが乱れた影響が続いている可能性があるという。

不登校への理解の広がりも背景にありそうだ。休養の必要性を認め、不登校の支援を進める教育機会確保法が１７年に施行された。コロナ禍による臨時休校なども経て、学校に無理に通う必要がないと考える保護者が増えたとみられる。

不登校の増加が続くなかで、子どもの学ぶ権利を保障するためには、不安や悩みに対応できる体制を拡充することが重要だ。学校内外で安心して過ごせる場所のほか、学校以外で学べる選択肢も充実させる必要がある。

同省はスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーを増員する方針。小中学校の空き教室などを居場所として利用する「校内教育支援センター」の設置促進、柔軟なカリキュラムを認める「学びの多様化学校」（不登校特例校）の拡大などを急ぐ。

自治体では民間のフリースクールを財政的に支援したり、メタバース（仮想空間）による居場所をつくったりする動きも出てきた。

2024/11/01 日本経済新聞

子供たちの不登校の問題が

最近結構話題に上がりますね。

始めて知ったことが

不登校の定義が

年間30日間登校していない状態

を指すということですね。

１ヶ月で2.5日以上休むと

不登校と認定されてしまうのですね。

不登校の半数以上は

90日以上登校していない児童である

とのことですが、

それでも想像していた以上に

定期的に休んでいると

不登校という認識になってしまうようです。

そして

その原因が

①コロナ禍からの生活リズムの乱れ
②不登校への理解の広がり

が考えられるようです。

これには、

ちょっと？がつくところもありますが、

慎重で丁寧な検証が必要になるかと思います。

なぜなら、

中学生よりも小学生の不登校が増えている

ということです。

コロナウイルスが

蔓延したのは3〜4年前から

ということになりますので

今の小学校高学年生は当時小学校低学年。

今小学校中学年よりも小さい子は

幼稚園・保育園生であることです。

コロナ禍の生活リズムを理由にするならば、

中学生のほうが

影響をうけてしまいそうな気がします。

もしくは、

幼稚園・保育園から小学校低学年までの

生活リズムが

とても大事であるということなのか。

そして、

「生活リズム」の問題なのか

というところもあるかと思います。

コロナ禍によって

失業もしくは金銭的に厳しい生活環境

になってしまったしてしまったという　

金銭的なストレス（親側、子ども側）はないのか。

最近の物価高による食事環境はどうなのか。

マスクの着用に対する

表情・感情の表現はどうなのか。

解決策を考えるための

原因がまだまだ特定されていない

ような気がしています。

原因特定が不完全なまま、

解決策の議論を進め

見当違いにならないように

しないといけないと感じました。

以上です。
最後まで読んで頂きありがとうございました。

それではまた、次回お会いできれば嬉しいです。