＃１１０　薬剤師と連携でリフィル拡大！？

こんにちは
tatsuyaです。

本日は、「リフィル処方箋」について整理していきたいと思います。

薬剤師との連携でリフィル処方広げよ

一定の期間内なら１枚の処方箋を反復して利用できるリフィル処方箋の利用が広がっていない。患者の通院負担を軽減できる仕組みだが、患者の容体管理や収入減への懸念から消極的な医師が少なくない。普及させるには、医師と薬剤師の連携を深めるなど医療体制を工夫する必要がある。

リフィル処方箋は２０２２年４月に解禁された。診察なしで投薬を続けても問題ないと医師が判断した患者に発行できる。この処方箋を調剤薬局に持って行けば、指示された期間内で最大３回まで薬の受け取りが可能になる。

慢性疾患などで同じ薬を継続服用している患者は、医師の診察を受けなくても薬を受け取ることができる。薬をもらうために診察を受けるケースが減るので、病院の待ち時間が短縮され、医療従事者の働き方改革にも寄与しうる。

医師がリフィルを敬遠する理由の一つに患者の容体管理への懸念がある。患者の診察機会が減ることで症状の悪化を見逃してしまったり、別の病気にかかっているのにリフィル処方箋に基づく投薬治療を続け、健康被害が発生してしまったりする事態だ。

収入面の警戒も大きい。外来主体の診療所は、通院患者から毎回受け取る再診料が大きな収入源になっている。リフィル処方によって患者の通院頻度が下がれば経営に打撃を受けると恐れている。

容体管理の懸念を払拭するには「医薬協業」が重要になる。追加分の薬を受け渡す際などに薬剤師が患者の状態を確認し、異変があれば服用をやめて医師の診察を受けるように促す。調剤後の患者の様子を医師に伝えるフィードバックが薬剤師の当たり前の仕事になれば、安全性が高まり、医師の不安もやわらぐだろう。

収入面は受診回数によって診療報酬が増減する出来高払い方式に問題がある。慢性疾患患者は受診回数と報酬を切り離し、容体を管理する対価として定額を支払う方式にすべきだ。

医師が純粋に医学的な視点でリフィル処方の可否を判断できる報酬体系が必要だ。

2024/08/14 日本経済新聞

　まず、そもそもリフィル処方箋が2022年4月に解禁されていることを全く知りませんでした。

　子供の風邪で、すぐにお薬だけもらいたいんだけどなって何回も考えたことがあります。

　ただし、このリフィル処方箋にはある指示された期間内となっているため、半年前に風邪をひいて診察してもらった子供が再びその処方箋でお薬をもらうことは難しいと思うことと、慢性疾患の患者が適応されるようですので、小児に対しては適応外になるのかなと思います。

　高齢者の慢性疾患の方に関しては、有効になる部分も多いのではないでしょうか。

　医療保障に対する財源が非常に厳しい状況になってきている中、これまでの診療体制（医療体制）を維持していくことは難しいことに加え、デジタル化の流れも考えると、今が大きな転換期になってくるのでしょうね。

これからの医療・介護に関してに取り残されないようにこれからも情報収集していきたいと思います。

以上です。
最後まで読んで頂きありがとうございました。

それではまた、次回お会いできれば嬉しいです。