M&A仲介業界と当社の強み
1. なぜ今、M&Aが注目されるのか
1-1. 高齢化に伴う「黒字廃業」の増加
日本では経営者の平均年齢が年々上昇し、特に70歳以上の代表者が率いる企業数が増えています。その結果、後継者不在のまま利益を出し続けているにもかかわらず廃業の可能性がある「黒字廃業」予備軍が約62万社にのぼるとも言われます。なかでも売上3億円以上の企業だけでも9万社超が存在し、市場規模はきわめて大きいといえます。
1-2. 事業承継手段としてのM&Aは最優先になりにくい
国内での事業承継手段は、一般的に下記の順で検討されます。
家族内承継
社内承継
第三者承継（M&A）
これは日本独特の「家督を継ぐ」文化が強く、『長男が継げないのは“恥”』とされる慣習が一因です。しかし近年の少子化や人口減少により、必ずしも家族や社内での承継がベストとは限らなくなっています。政府もM&Aを後押しし始めた結果、M&A仲介業界は急激に拡大してきました。しかし、その急成長の裏側でさまざまな問題も浮上しているのが実情です。
2. M&A業界が抱える三つの大きな課題
M&Aは経営コンサルティングの手段の一つであり、すべての経営課題を一挙に解決できる「万能薬」ではありません。しかし一部の仲介会社では、手数料を優先して“M&Aありき”の提案に偏るケースがあります。その背景には、以下の三つの構造的問題が存在します。
2-1. 新卒大量採用による仲介担当の質の低下
M&A仲介は高度な経営判断を要するため、医療にたとえると「内臓移植手術」のような大がかりな行為に近いものです。場合によっては、内科的アプローチ（軽度の経営改善）で十分に解決可能なケースもあるにもかかわらず、インセンティブ重視の仕組みによって無理にM&Aを勧める事例が後を絶ちません。特に大手上場企業系の仲介会社では、新卒を大量に採用し、給与の多くを成果報酬で支給するモデルが浸透しました。
その結果、社内競争の過熱や、不必要なM&A案件を無理に提案するモラルハザードが発生するリスクが高まっています。
ポイント
経営コンサルティングであるにもかかわらず、新卒主体で回している実態
経営経験の浅い若手が“提案”ではなく“売り込み”に走りがち
2-2. 大手仲介会社を含む不正関与の発覚
モラルやプロ意識を欠いたまま売上至上主義に陥ると、上場企業グループでも不正行為が生じる可能性があります。実際、テレビやニュースで話題になった「ルシアン事件」などが典型例とされており、ピーター・ドラッカーの「知りながら害をなすな」や、ヒポクラテスの誓いが説く「人間としての倫理を守る」という前提が崩れたケースが報告されています。たとえばリテラシーの低い売主企業をろくに調査せず、高額インセンティブを得るためだけに買主へ紹介してしまうなど、倫理観を欠いた行為が後を絶ちません。
ポイント
M&A仲介は企業の運命を左右するだけに、高い倫理観が必須
売上やインセンティブ獲得を最優先する構造が不正を誘発する温床に
2-3. 仲介者本意による価格設定（不当に高い・不当に安い）
企業価値算定は複雑であるため、当事者となる売主や買主は“情報の非対称性”に直面しがちです。その隙を突き、仲介会社が自社の利益を最優先した価格を提示する不正も見受けられます。
「高く売れます」と誇大広告で着手金を得るが、実際には買い手が付かず売却機会を逸失
株式売却金額2,000万円に対して手数料2,500万円など、明らかに不合理な成功報酬を請求
特定の買い手の都合を優先し、本来よりも安く買い叩く
こうした不正はM&Aの本来の目的である「双方にとっての便益」を損ない、市場全体の信用を大きく毀損します。その結果、2024年にはM&A仲介企業の株価が暴落するなど、業界に深刻な影響を与える事態に発展しました。
3. 私がM&A仲介業をはじめた理由
私はかつて上場企業グループの代表取締役として買い手側の立場で数多くのM&A案件を経験し、高い倫理観を持つ仲介会社とそうでない会社の両方を見てきました。その中で、「経営者が安心して相談できるM&A仲介サービス」が必要だと痛感し、新たに事業を立ち上げたのです。本章では、当社が提供するサービスの特徴についてご紹介します。
4. 当社が提供するM&A仲介サービスの特徴
4-1. 生成AIおよびビッグデータを活用した客観性の高い価格設定
自動車や住宅など一般的なリユース市場と同様、M&Aにおいても仲介者による恣意的な価格設定が問題化しています。当社では、最新の生成AIと独自に収集・分析したM&A事例データを組み合わせ、合理的かつ納得感のある株式価値算定を実現。さらに、大量の成約データをもとに売買価格の妥当性を検証し、売主・買主双方にエビデンスを提示します。また、生成AIを活用した追加の事業戦略立案やWebマーケティング支援も実施し、企業価値そのものを高めるサポートを行います。
4-2. 1万人以上の経営者・投資家へダイレクトにアプローチ可能
当社は、SNSやウェブ上での情報発信に力を注ぎ、代表者自身も積極的に顔を出して活動してきました。その結果、FacebookやLinkedIn、X（Twitter）などを中心に、経営者や投資家、FIRE経験者など多様な層から多くのフォロワーを獲得しています。
実際に1万人以上のネットワークを形成しているため、「買い手を探したい」「良い売り手を紹介してほしい」といったご相談に対して、迅速かつ直接的なご提案が可能です。信頼関係に基づく紹介案件も多く、近年のM&A業界に対する懸念や不安を払拭する一つの取り組みとして成果を上げています。
4-3. 譲渡企業様は完全成功報酬型で、割安な手数料体系
当社では譲渡企業様に対して完全成功報酬型を採用しており、不必要なM&Aを提案しない体制を徹底しております。大手上場企業からのコンサルティング収益が安定しているため、業界内でも割安な手数料での成果報酬型サービスを実現いたしました。
さらに、他社様の見積書をお持ちの場合は、セカンドオピニオンとして拝見したうえで、より安価な提示が可能です。生成AIやDXの活用により、業界でも最安値レベルの価格設定を目指しておりますので、ぜひお気軽にご相談ください。
5. 参入障壁をどう乗り越えるか
本来、M&A仲介は「売りたい企業からの相談」が出発点ですが、市場が急拡大する過程で、無差別にDMや電話営業をかける手法が蔓延し、多くの経営者がネガティブな印象を抱くようになりました。当社では、中小企業庁の「M&Aガイドライン」をはじめ各種法令を遵守し、以下の取り組みを行っています。
社会への情報発信: 本書を含む多様なメディアやSNS、Webマーケティングのノウハウを活用し、“プル型”で当社サービスを正しくご案内
ソーシャルセリング: SNS上の交流を重視し、信頼と共感を築くアプローチ
IT・DXの活用: プログラミングによる自動化やリスト分析など独自のテクノロジーを活かし、効率と品質の両立を追求
6. まとめ：M&Aはあくまで手段の一つ
後継者不足や経営環境の変化は今後さらに深刻化し、M&Aはますます重要な選択肢となるでしょう。しかし、M&Aはあくまで“手段”にすぎず、事業承継においては家族内承継や社内承継が最適なケースも多々あります。
だからこそ、以下の三点を必ずご確認ください。
信頼できる仲介会社か
倫理観・プロフェッショナリズム・実力を兼ね備え、経営者目線で伴走してくれるか。本当にM&Aが最善策なのか
経営コンサルタントとして他の代替策も提示しながら検討しているか。価格設定や条件交渉は公平か
情報格差や誇大広告を利用していないか、事業価値を適切に評価しているか。
当社はこれらの観点を重視し、企業経営者の皆さまと同じ目線で最適解を模索します。そして、もしM&Aがベストな選択肢であれば、高い倫理観のもとでスムーズかつ透明性の高いプロセスを提供いたします。
7. 最後に：ご相談・お問い合わせ
事業承継の方法やタイミングにお悩みの経営者の方、将来的にM&Aによる企業価値向上を検討されている方は、ぜひ一度ご相談ください。私たちは経営コンサルティングを本業としながら、多様な経営課題に対して包括的にサポートしています。
完全成功報酬型
売主さまにとって不必要なM&Aを勧めるインセンティブ構造を排除し、初回相談は無料豊富な実務経験
経営改革・事業再建・組織強化など、多角的アプローチで課題解決を支援顔出し・実名公開でSNSやメディア発信
透明性と信頼性を担保し、近年のM&A業界に対する不安を払拭
お問い合わせ方法
Webサイト: 当社公式ページ（https://www.primary.co.jp）よりご連絡ください。
SNS: Facebook、LinkedIn、X(Twitter)などで情報発信を行っています。DMでのご相談も歓迎です。
セミナー・勉強会: 無料の勉強会やセミナーを随時開催しており、具体的なM&A事例や経営課題の解決策について詳しく解説しています。
皆さまの企業がより良い形で次代へ継承されることを、心より願っております。まずはお気軽にお問い合わせください。
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プライマリーアドバイザリー株式会社
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