『PoliPoli Enterprise』チームが語る 政策共創プラットフォームPoliPoliのルールメイキング
「新しい政治・行政の新しい仕組みをつくりつづけることで、世界中の人々の幸せな暮らしに貢献する。」をミッションを掲げるPoliPoliでは、いま急成長のフェーズを迎えています。さまざまなポジションで採用を強化する中、特に注目を集めているのが『PoliPoli Enterprise』。
企業や団体のルールメイキングをサポートする本事業は、どんな思いで生まれ、どこを目指しているのか？
今回は事業責任者であるCOOの山田と、ディレクターの小倉の対談を通じて、その "いま" に迫ります。
山田 仁太 PoliPoli共同創業者/COO
大阪府出身。慶應義塾大学卒業。小中学生時代に起こった2度の政権交代から感じた政治の不安定性や街頭演説のアナログな姿などを見て、政治・行政のシステムに違和感を覚える。テクノロジーを使って、政治・行政の仕組みを変えようと思い、2018年に株式会社PoliPoliを共同創業し、政策共創プラットフォームを開発・運営。2024年2月よりCOOを務め、『PoliPoli Enterprise』事業、新規事業、採用組織開発を管掌。
小倉 政貴 『PoliPoli Enterprise』ディレクター
北海道大学経済学部、北海道大学公共政策大学院修了後、2016年経済産業省に入省。マクロ経済・中小企業分析、デジタル政策、再エネ政策、地域政策を担当。2022年株式会社ビズリーチに入社し、人材管理SaaSの企画業務を担当。2024年7月から副業でPoliPoliに参画し10月に入社。ビズリーチ在籍中に東京都立大学修士課程（経済学）修了。
🎤インタビュー：https://note.com/polipoli_info/n/ncadbdc43ca87
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「社会を前に進める、新しいルールメイキング」サービスの全容
──まず『PoliPoli Enterprise（ポリポリ エンタープライズ）』とはどんなサービスなのでしょうか？
山田：『PoliPoli Enterprise』は2022年6月の立ち上げ以来、企業・団体のルールメイキングをサポートしてきました。
「ルールメイキング」とは、時代や状況に適合しなくなったり、技術革新で整備されていないルールを社会にとって適切になるようアップデートするための活動です。
従来の「ロビー活動」とは一線を画し、PoliPoliのルールメイキングは可能な限りその取り組みをオープンにします。国会議員や省庁関係者だけでなく、民間企業や有識者など、さまざまなステークホルダーを巻き込み、共感を得ながら社会全体の中長期的な利益を求める。つまり「公益性」があるかどうか、これがポイントになってきます。
──このサービス立ち上げ当時はどんな思いがあったのでしょうか？
山田：きっかけは、あるPoliPoliの株主から「今の法規制に課題を持っている企業があるので繋いでもいい？」と話をいただいたことでした。
その頃のPoliPoliは大きな変革期を迎えていました。
最初のサービス『PoliPoli』は政治に声を届けるプラットフォームとして多くのユーザーの方からコメントが寄せられ、国会議員との対話が着実に生まれていました。そして行政に声を届けるウェブサイト『PoliPoli Gov』を立ち上げ、デジタル庁との取り組みを始めて半年ほど経っていたときでした。
そんな背景があった中で、「そうか、企業の声も同じように橋渡しできるんじゃないか」と。政策立案の過程で、企業が抱える課題にもPoliPoliならではの解決策を提示できるのではないか──。
そんな思いで、『PoliPoli Enterprise』の立ち上げを決断しました。
もちろん、事業会社として収益基盤を確立するという視点もありました。でも何より、私たちが築いてきた「声を届けるプラットフォーム」としての経験とネットワークを、新しい形で社会に還元できる。そんな可能性を大きく感じたんです。
──これまでどんな取り組みがあったのでしょうか？
山田：『PoliPoli Enterprise』での最初の成功事例は、2022年のクリエイターエコノミー協会（クリエコ協会）様との取り組みです。
当時、ネットショップで活躍するクリエイターの方達が直面していた切実な問題があります。ネットショップでの出品時に、自身の住所や電話番号を公開しなければならないという制度でした。
「作品を販売したいけど、個人情報の公開は不安」。そんなクリエイターの方々の声を受け、クリエコ協会様と、関連の国会議員や消費者庁担当者との勉強会を重ねました。その結果、特定商取引法の解釈変更という形で、ネットショップなどのプラットフォーム企業側が一定の条件を満たせば、クリエイターの個人の連絡先の代わりにプラットフォームの住所・電話番号を公開すれば良いという仕組みが認められました。
山田：この成功を足がかりに、クリエコ協会様とはその後、「クリエイターの育成支援」という新たな課題に向き合いました。
文化庁や国会議員の方々と継続的な意見交換を通じて、2023年度補正予算の文化庁「メディア芸術クリエイター育成支援事業」クリエイター等育成支援事業に45億円の予算が盛り込まれました。
この予算措置によって、国内の経済成長を担うポテンシャルのある3000万人以上のクリエイターの方（活動中の方、潜在する方も含め）への継続的な支援が期待できます。
山田：もう一つ、印象的な事例だと2023年5月、教育テック領域の4社様（ライフイズテック株式会社、株式会社アイデミー、株式会社Progate、ポジウィル株式会社）のリスキリングに関する提言が、政府の新しい資本主義実現会議「三位一体の労働改革の指針」に反映されました。
山田：4社様は独自の視点でリスキリング（学び直し）に取り組んでいる企業です。各社の現場での知見と、社会をより良くしたいという想いが、政策に届いたものでした。構造的な賃上げ実現に向けた、社会全体でのリスキリング・労働移動の仕組み作りが前進しました。
山田：これらの事例は、業界を代表する企業の知見を束ね、政策という形で社会に還元する。そして、その政策を通じて、より多くの人々の可能性を広げていく。PoliPoliの「ルールメイキング」の一つの形だと思っています。
現在もさまざまな分野で企業・団体の皆様と共に、新しい仕組みづくりに取り組んでいます。
チームとしてセールス・マーケティングに本腰を入れる新フェーズへ
──立ち上げから2年半、現在はどのような企業や団体と取り組みを進めているのでしょうか？
山田：ざっくり割合で言うと、大企業とスタートアップ・中小企業が半々です。
立ち上げ当初はスタートアップ・中小企業がメインでしたが、2023年はじめに日系大企業とご一緒することになったことが大きなターニングポイントでした。
小倉：自分は2024年7月より副業でジョインし、『PoliPoli Enterprise』でディレクターをしています。
主な業務としては、
・政策の全体像に関するリサーチ
・クライアント企業との政策関連の議論
・具体的なアクションの提案
です。
担当企業は大企業からスタートアップ、デジタル政策や社会保障政策など、幅広い分野をカバーしています。
──『PoliPoli Enterprise』チームでは多様なバックグラウンドのメンバーが増えている印象です。
山田：そうですね。この1年で、『PoliPoli Enterprise』のルールメイキング支援のチームには、小倉さんのような官公庁での実務経験者、民間企業の公共政策分野経験者、政策秘書経験者、企業経営経験者などが集まっています。
さらにセールスチームもようやく立ち上がり、2人の強力なメンバーが加わりました。『PoliPoli Enterprise』のサイトや資料も11月にリニューアルし、セールスチームのおかげでより見やすく、わかりやすくなりました。
小倉：入社間もない私から見ても、クライアントの増加に伴い、本格的なチーム戦の形になってきたと感じます。
商材としてサービスの形が固まり、セールス・マーケティングに本腰を入れていく。チームとしてはそんなフェーズであると実感しています。
山田：正直な話をすると、現状はケイパビリティ面での制約から、クライアント企業様からの要望にお応えできないケースもあります。ルールメイキングで政策を前に進めていくために、組織強化が急務となっています。
政策や自治体コミュニケーション、アドボカシー、PR戦略、コミュニティマネジメント、ESG投資、組織構築など、専門性を持つメンバーとご一緒したいですし、ゆくゆくは『PoliPoli Enterprise』のマネージャーを任せられる方を探しています。
『PoliPoli Enterprise』のおもしろさと、独自のポジョショニングがもたらす強み
──小倉さんは経済産業省、ビズリーチを経てPoliPoliに入社しましたが、『PoliPoli Enterprise』の何に惹かれたのでしょうか？
小倉：カジュアル面談という形で、入社前にじんたさん（山田）と1時間ほどみっちり話す機会がありました。そこで、PoliPoliという会社が目指す方向性に強く共感しました。当時は転職を考えていなかったものの、「久しぶりに真剣に政策の話をしたな」「楽しかったな」という思いが残りました。
山田：あのときは盛り上がりましたね！小倉さんの「つまりこういうことが課題」「こうしたらいいのでは」という的確な言語化と提案力に惹かれ、ぜひ『PoliPoli Enterprise』でご一緒したいと思い、猛アタックしました（笑）。
小倉：『PoliPoli Enterprise』を最初に知ったとき「事業としておもしろいな」と、率直に感じました。
世の中にまだ見えていないものを掘り起こし、一石を投じる仕組みというか。経産省での実務経験から感じていた、従来の政策立案のプロセスでは拾えない課題にアプローチできること。また、経産省での政策立案の経験や政治・行政領域の知識も十分に生かせる事業だと思えたことも、転職の決め手の1つでした。
一方で、事業として広げていくことは一筋縄ではいかないと思いました。戦略を練りながらアジャイルにやっていく必要がありますね。
──他社にはない『PoliPoli Enterprise』の強みは何でしょうか？
小倉：PoliPoliがプラットフォームとして（1）国会議員・政党（2）行政機関・自治体（3）民間企業・団体・サービス利用者、それぞれのステークホルダーにサービスを提供していることではないでしょうか。
この立ち位置により、各ステークホルダーと連携しやすく、複数の解決策を提示することができます。行政と企業の結節点としての提案力があると考えています。
さらに「社会に良いことでなければならない（公益性）」というプレッシャーも生まれます。これが中長期的な社会がよくなるためのコミットメントを担保する仕組みになっています。
山田：企業側の「こうしたい」と、政治・行政側の「こうすべき」の両面がさらに可視化できることが、私たちのサービスの強みだと思っています。
小倉：政治・行政との関係作りを担っているPoliPoliの渉外担当の役割も大きいです。政治・行政でもビジネスでも信頼関係が重要です。それがあってこそ、クライアントにも提案が可能になります。渉外の皆さんには安心して背中を預けられています。
山田：あとは、スタートアップとして新たな政治・行政の仕組みを作っていくにあたり、テクノロジーの活用も今後重要になっていくと考えています。
『PoliPoli』や『PoliPoli Gov』との連携強化もそうですし、まだ詳細を話せない段階ではあるのですが、企業側が政治・行政側の課題に対して解決策を提案しやすくするためのプロダクト開発にも注力しています。
──『PoliPoli Enterprise』ではメンバーを募集中です。どんな方と一緒に働きたいですか？
山田：PoliPoliはミッションに「政治・行政の新しい仕組みをつくりつづけることで、世界中の人々の幸せな暮らしに貢献する。」を掲げています。
このミッションに通じる強い思いを持ち、一度は諦めを感じながらも、なお挑戦し続ける意思のある方とご一緒したいです。
小倉さん：経産省に務めていた時も非常にやりがいを感じていました。ただ、行政だけで解決できない課題もありますし、多様な社会的ニーズに悩むこともありました。
PoliPoliのミッションは、そうした「変えられない前提」自体を変えていこうというモノです。政策づくりのプロセスに問題意識を持っている方とは、ぜひ一度お話させていただきたいです！
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