所詮、「専門家」に「現場」はわかりません
中央教育審議会のメンバーに現場の教員は一人もいません。
大学教授などのいわゆる「専門家」と言われる方々ですが、失礼ながら、まるで「現場」をわかっていない方々です。
原則仕事は「持ち帰らない」「11時間のインターバル」
これだけ聞いても「何もこの人たち、わかってないな」と思います。
変わりませんよ、現場は。
数字をこねくり回しているだけの連中には仕事の中身はわかっていません。
「働かせ放題」の拡大をしようとしているだけです。
教員として怒りが湧いてきますね。
具体的に計算してみましょう。
全国の小学校教員は約42万人います。
平均給与は年収641万円なので、かかる予算は641万円×42万人＝2兆6922億円です。
教職調整額4％を10％に上げると今より6％上がるので、2兆6922億円×0.06=1615億3200万円かかります。これをAとします。
一方、小学校の現在の実質残業時間は月に一人平均50時間なので、残業代を例えば時給2000円として
計算すると50時間×2000円＝10万円になり、一人当たり10万円の残業代を払わねばなりません。
よって42万人×10万円＝420億円 これが12ヶ月分ですから420億円×12＝5040億円となります。これをBとします。
したがってAとBを比べると
A 1615億3200万円B 5040億円となり、圧倒的に残業代を出すよりも教職調整額を引き上げた方が予算を減らせるのです。
10％も残業代を出しているんだ、働け、働けというわけです。
これが文科省が実質残業を残業だとして認めないで教職調整額を引き上げる理由です。
現場を大変にしているのは保護者対応、事務の膨大な量、登校指導や下校指導などの教科外指導、部活動などです。
カウンセラーを増やす、登校指導に教員はつかない、などのつまりは人を増やすことが一番の解決策です。
35人を見るより25人を見た方がより「一人ひとり」をよく見れるしテストだけを
とっても事務量は減ります。
こんなことは猿でもわかります。
私が40人学級を見ていた頃は転入生があって最高43人というのがありました。
40人学級を35人学級にしろ、35人学級を欧米並に25人学級にしろ。
そんなことは昔から変わりません。
昔からの要求を無視し続けた結果が、これです。
「専門家」「有識者」ほど信用できないものはありません。
そのいい加減さは、もうコロナ禍だけで十分、経験しましたから。