大阪府公立高校について大阪維新の会が目論んでいることとは…

2024年度の大阪府公立高校入試で、144校中70校が定員割れした件について、勤務している先生たちから聞いた裏情報をお知らせします。

「これほどとは…」公立高で70校の定員割れ　激震の大阪府教育庁、私学無償化策の波紋

大阪府内の学校事情

大阪府在住なら、私立高校の授業料は府が全額負担

大阪府が、府内在住家庭については私学の授業料をすべて負担するということは大きなニュースになりました。保護者や受験生にとっては、経済的負担が少なくて公立よりも早く進路を決定できるので、歓迎されました。
※大阪府の入試は私立高校のが2月、公立高校は3月です。

私立校メリット・デメリット

私立校のメリットは、設備・制服が洗練されている学校が多いところでしょう。
また、理念や宗教観による特色ある取り組みをしている学校も多いです。
例えば、「監獄学園」と呼ばれるような受験勉強に特化した学校もあれば、多彩なコースを用意している学校もあります。
デメリットとしては、退学などの処分が多い傾向にあります。
私立校は企業と同じくイメージを重視しています。そのため学校の指導に不服従な生徒は放逐することが多いです。
また、授業料以外の費用負担が多いので、学校案内などでしっかり確認が必要です。

公立校のメリット・デメリット

公立校のメリットは、面倒見のよい学校が多いところでしょう。私立校とは違い、指導に不服従の生徒にも我慢強く向き合ってくれます。
また、授業料以外の費用負担が少ないです。
デメリットとしては、施設が古い場合が多いことや、活動内容に大胆さがないことでしょう。
施設については、耐用年数は30年とされていますので、どうしても最新の設備をそろえることは難しいです。活動内容についても、教育委員会からの認可を得られるかどうかは、校長のプレゼン能力に左右されます。

で、結局大阪維新の会はどうしたいの？

とにかく収入を増やしたい

公立校の維持にはお金がかかります。
校舎や敷地の維持管理費・人件費・光熱費…。これらを減らして収入を増やすために大阪維新の会が目を付けたのが、橋下知事時代から目の上のたんこぶだった教員もろとも減らしてしまおう！ということでした。つまり、公立高校校を減らしてしまえ、ということです。

公立高校を減らせば、行政にとってはメリットしかない

大阪で勤務している先生や管理職からの話から、大阪維新の会の目論見は以下の通りです。
・施設の維持管理費や教員の人件費を減らす。➡府の支出の削減
・学校の施設や敷地は、民間へ売却。➡売却による収入が得られる。マンションが建てば、人口が増えて税収も増える。商業施設ができれば、経済が活性化してやっぱり税収アップ。
・教育に関係する責任を私立校に負わせる。➡教育問題（いじめや事故）による訴訟リスクを減らすことができる。

とにかく責任を負いたくない大阪維新の会

「責任を負わずに、お金を稼ぎたい」
それはどの企業でも思っていることでしょう。しかしそれを押し付ける姿勢は、公僕たるべき議員や行政が決ししてしてはいけないことです。
大阪府民は、本能的にお上を敵視します。そこにうまくつけこんで勢力を拡大したのが大阪維新の会です。
ですが、大阪市役所のイルミネーションが一大イベントになったときに受注した企業が当時の松井市長の実家企業であったように、けっして「府民の味方」などではありません。自民党などの既存政党と同じ利権にまみれた政治屋集団です。

緒方洪庵の適塾は大阪にあった。

とにかくお金にしか目がいかないのが大阪維新の会です。
お金に対する関心が高い大阪府民であっても、教育には長い目で見ないといけないということを、緒方洪庵の適塾があった町の人間として忘れないでもらいたいと思うのです。
最後までお読みいただき、ありがとうございました。