5/24週の気になるニュース

今週のニュースは6本です。

①児童手当改正案

「高所得層の児童手当は削っていい、という発想は危険」児童手当法改正案を専門家が危惧

→今回の改正で児童手当が削られる層に含まれなくても、今後削減の対象となる範囲が拡大される可能性があることを示唆してしまう点で出産をためらう理由になってしまうと思います。

②コロナ禍の住宅格差

[53]雨宮処凛さんと語る「コロナ禍の生活苦と住まいの貧困」～野戦病院の現場から - 稲葉剛｜論座 - 朝日新聞社の言論サイト

→「食べ物がない」とか「着る服が同じ」とかはものを提供することで支援できるものの、賃貸に入居するとか、スマホを持つ、クレカを作るなどの社会的信用に関わる部分は支援が難しいことがわかる記事です。

いろんなトラップがありますね。（親が65歳以上になると保証人にできないことを受けて）「父親が65歳以上になる」ことは誰もトラップだと思わないじゃないですか(笑)。親が65歳以上になっただけで社会的信用がガタ落ちしてしまう。（中略）そして、特に滞納がなくても、高齢になったら賃貸物件への入居を断られるし、非正規で働いていると入居審査に落とされて、条件のいい物件にはなかなかは入れない。そういう住まいをめぐる格差、差別の問題はもっと知られてほしいです。

③緊急事態宣言延長

緊急事態「6月20日まで」延長有力 9都道府県で調整：朝日新聞デジタル

→過去の発言でステージ3を脱することが目安としており、現在神奈川・千葉・埼玉はステージ3にある状態なので本来であれば解除が当然だと思いますが3月の延長の時に事前の解除目安よりも抑えたにもかかわらず延長した実績があるので今回もズルズル伸ばすんでしょう、、

ちなみに各都道府県のステージはこちらのサイトがわかりやすいです。

各地の感染状況 5つの指標 新型コロナ｜NHK

④地方中心のオリンピック開催反対論調

五輪強行に各紙論説の「疑義」「中止」続々〜社論の潮目は変わった - 高田昌幸｜論座 - 朝日新聞社の言論サイト

→信濃毎日新聞の「政府は中止を決断せよ」という論説にはじまって各地方新聞社からオリンピック反対の論調が目に見えるようになってきました。

地方新聞社はオリンピックのスポンサーじゃないから批判が可能だという意見もありますが僕はシンプルに地方と中央の関係性が可能にしていると思います。コロナ禍の間、各県知事は東京や政府との対立姿勢を示すことで支持を集めることに成功してきました。各県知事と同様に各地方新聞社も東京など中央を批判することで地方の支持を獲得できるのでオリンピック批判が容易なんだろうと思います。

⑤ドイツ憲法裁判所の将来世代への態度

ドイツ憲法裁判所の画期的な判決：世代を超えた正義を実現し、自由を守れ！ - 塩原俊彦｜論座 - 朝日新聞社の言論サイト

2021年4月29日、ドイツ憲法裁判所は画期的な判決をくだした。2050年までに二酸化炭素の排出量を実質ゼロにすることを目的とした2019年の法律を拡大するよう政府に命じ、この法律は将来の世代を確実に保護するのに十分ではないとしたのである。

→個人的にはそこまで気候変動に関心がないとはいえ、司法が将来世代のことを考えろというメッセージを出してくれるドイツが羨ましい限りです。

⑥LGBT法案「種の保存」発言

LGBT「種の保存背く」（写真=共同）

自民党の簗和生元国土交通政務官（42）=衆院栃木3区、当選3回=が20日の党会合で、LGBTなど性的少数者を巡り「生物学上、種の保存に背く。生物学の根幹にあらがう」といった趣旨の発言をしたことが分かった。

→非公開の自民党部会での発言なので、「種の保存」という言葉でLGBTに反対することで喜ぶ人が一定数いて、その人たち向けのパフォーマンスとして発言しているのではないかと思うのです。自民党がこの手の差別主義的な発言を繰り返してしまうのは自民党の議員が不注意だったというだけではなく、そういう発言をして喜んでしまう集団そのものの体質を変えなくてはいけないので今後も無くなることはないと思います。