安全保障上重要な土地の売買取得などに規制する法案　反日野党が反対！

立憲民主党の安住淳国対委員長は２３日、自民党の森山裕国対委員長と国会内で会談し、安全保障上重要な土地の売買取得などを規制する「重要土地等調査法案」に反対の方針を伝えた。共産党も同様の考えで、提出されれば与野党対決型の法案となる見通しだ。
・JIJI.com.「立憲、安保土地法案に反対方針　自民に伝達」
https://www.jiji.com/sp/article?k=2021032300602&g=pol

🔽　目次
1, 安全保障上重要な土地の売買取得などに規制
　　する法案とは？
2, なぜ公明党は慎重になるのか
3, なぜ反日野党は反対するのか
4, 早急に成立させよ！

安全保障上重要な土地の売買取得などに規制する法案とは？

安全保障上重要な土地の売買取得などに規制する法案とは、時事通信の引用文の通り、「重要土地等調査法案」のことである。

簡単に説明すると、自衛隊基地や原発などの安全保障上重要な施設周辺の土地の売買を厳格化することである。また、「特別注意区域」というものを設置する。それには、無人の離島や司令部付きの自衛隊基地を指定する。一定面積以上の売買に利用目的事前届けを義務づけることなどだ。

私はこの法案を見て、日本にとって早急に必要な法律だと考えた。公明党は慎重という立場であり、立憲民主党や日本共産党がこの法案に反対する理由が分からない。

しかし、次章で可能な限り、なぜ反対するのかを考えていきたい。

なぜ公明党は慎重になるのか

公明党は私権制限につながるとして法案に慎重だったが、特別注視区域の指定を絞り込み、防衛省周辺などの市街地を対象としないことで自民党と修正合意した。
・KYODO.「自民、土地規制法案を了承　26日に国会提出、野党は反対」
https://this.kiji.is/746929469709139968

共同通信の記事には、「私権制限につながる」と書いてある。

なぜ、この法案が「私権制限につながる」のか。私は意味が分からない。安全保障は国の根幹であり、日本国民の生命と財産を守ることである。公明党は「日本国民の生命と財産」を守りたくないのか。それとも守る気がないのか。

公明党は有事法制の法案のたびに、邪魔をしてきている。売国奴としか思えない。自民党は議席数は減るだろうが、いい加減公明党とは連立を解除すべきだ。

なぜ反日野党は反対するのか

立憲民主党や日本共産党も反対する理由が、私は理解できない。

これらの政党は売国奴の集まりであることは、前から知っているが、度々呆れる。

立憲民主党は衆参両院ともに野党第一党の座から、日本共産党は衆議院野党第二党から早急に降さなければならない。衆参両院の野党第一党は日本維新の会、第二党は国民民主党が、現時点で相応しいと考える。

早急に成立させよ！

一刻でも、早く「重要土地等調査法案」を法律として、成立させるだけでなく、我が国に足りない有事法制の整備も必要であると私は考える。

いつ中国共産党の尖閣諸島上陸が行われるか分からない。したがって、「国民の生命と財産」を守るためにも国会議員には、「正しい職務」をしてもらいたい。

トプ画:アノニマスポスト.『立憲民主党と共産党、「安全保障上重要な土地の売買取得などを規制する法案」に反対へ～ネットの反応「やっぱり…」』
https://anonymous-post.mobi/archives/7022