（障害者・健常者に関係なく）見るべきは短期離職率
一昨日10月24日、阪和興業 東京本社（東京都中央区築地）講堂で開催された、「一般社団法人 日本障害者雇用担当者協議会」さんの主催のセミナーに参加してきました（あ、おれは強く興味を持っている人で、障害者雇用担当者ではありません）。
テーマの一つとして「統計データから見る障がい者雇用の現状と今後の方向性」というのがあって、興味を惹かれていってきたのですが、セミナー最後にQAタイムがあり、1つ質問をさせてもらいました。
その質問について、「どんな内容だったんですか?」と数人の方に聞かれたので、note
に書いておこうかな、と。
障害者雇用を考える上で、個別企業担当者であればいざ知らず、厚労省など社会的状況そのものに対峙しようとする組織・団体であれば、当事者が「雇用されること」「定着すること」を目的とすべきではないのでは?
それを良しとすると、本当に目指すべき「ディーセントワーク」や「ウェルビーイング」は一般雇用が目指すべきものであって、障害者雇用の現場は別物という発想を後押ししてしまうのではないか?
もちろん、理想論に近い部分が多々あることは理解しているつもりだ。しかしだからこそ、施策に結びついていない現状においてこそ、そうした認識やそれに基づく考えが担当者の間で会話され、共有するされる場であって欲しいと願うのだが、厚労省内部は実際どうですか?
というのが質問。
そしてその後、「とはいえ、現実的には平均雇用年数を指標にしている」とお応えいただいたので、以下を提言した。
「雇用率と合わせて見るべきは、短期離職率だと思う。『ミスマッチは避けたい』は当事者も全関係者も同じで、それがどの程度起きてしまっているかはチェックした方がいい。
一方で、ライフステージや興味・関心の変化を考えれば、自らの意思でのキャリアチェンジや転職が一定程度あるほうがいいことは、障害者・健常者に関係なく当てはまることだから。」
みんなに賛同いただけるものではないのだろうけど、ある程度は共感を持って受け入れられた気がしている。
パネリストにご指摘いただいたように、「短期を1年未満にするのか3年なのか。あるいは…?」という議論が必要なのは間違いない。そして短期離職者の中にもハッピーなケースがあることもわかってはいる。だが、例外として扱っていいレベルの数ではなかろうか。
イベント終了後、「いい質問でしたね〜。これどうぞ」って、参加者の方にお声かけいただき、お菓子を頂戴しました。
嬉しいな♪ （敷物にしちゃってるのは同日夜参加した「Tokyo Midtown DESIGN TOUCH TALK SALON［03］Reframing 〜転換のはじまり〜」で渡されたパンフ）。
