未来予想図 人口どうなる？

土日があっという間に過ぎてしまった。

この土日にした事と言えば、寝具の硬さ調節くらいだ。

私の寝るマットレスは4層の反発力の違うマットで形成されている。頭側、腰側、脚側と３部に分かれていて、それぞれが四層構造だ。

一層ずつ組み替えられるので、なるべく硬くなるように組み替えてみた。これまでは買ったときのまま使っていたが、柔らかくてどうにも腰が痛くなるからだ。

試しに寝転んだが、ずいぶん寝心地も変わったなと思ったまま昼寝をしたりなどした。

久しぶりにダメな土日だったと反省。

人口増加の取り組みの本質

私は国の統計を見るのが好きだ。趣味に近い。

国勢調査なんかの集計を見るのも面白いのだ。

もはや誰でも知ってる事だが、我が国は人口減少が急速に進んでいる。

理由は一つ、少子化だ。経済問題も様々な問題も全てこの少子化が根底にある問題だ。

国家存亡の危機なのだから国をあげて取り組まなくてはいけないのだが、こども家庭庁だがなんだかよくわからない省庁が機能してなさそうだ。

とりわけ各都道府県や市町村に於いては人口減に歯止めをかけるために多くの予算が使われている。

出生率を上げるのはなかなか難しいからなのだろうが、とにかく人口の流入に力を入れている。

先日は愛媛県の発表で過去最高の人口流入数になったと発表があった。予算を割いているから、県としては

「これだけ増えました！無駄遣いしてないです！」

と言いたいのだろうが、肝心の流出数が出されなかったので県としての増加につながったのかどうかは定かではない。

「流入数」−「流出数」＝プラス  

こうなっていれば無駄遣いではないが…どうだろうか。

そして掘り下げてみると、流入数の何割がこれから子孫を増やせる年齢なのか？という部分もとても重要だ。

言い方は悪いが冷淡に言うと、県民を増やせない高齢者層が幾ら増加しても短期的な増加でしかなく市町村の福祉負担が増えるだけである。

そしてもっと本質的な事を言うと人口誘致は全て短期的な「その場しのぎ」の対症療法でしかない。

結局のところ、他所の都道府県がその分人口が減るだけであり、日本全体では「人が移動しただけ」だからだ。

地域経済には影響するが、国の経済には影響しない。

各地で大々的に予算を使ってる人口誘致の施策は極論すると「無駄遣い」なのだ。

私たちはそれをキチンと本質的に理解していなくてはならない。

各地の人口関連データ

直近の人口増減率の上位

残念なが47ある都道府県の中で人口が増えたのは上位7都道府県のみだ。

東京が1位で約54万人増えている。

すごい数だと思うが、地方からの流入だけでなく海外からの流入もすごいものがある。

先日のニュースでは東京の新宿区の成人式では日本人の参加が54％程度だったようだ。

人口増減 下位データ

東北の人口減少は歯止めが効かなくなっている。

三県ともに平均年齢から分かる通り、特に若年層の流出が顕著だ。年ベースで5〜6万人減っていくのだから恐ろしい。

若年層が減る→働き手が増えない→高齢者は増加。

遠からず県の中心部以外の機能が終わる事を意味している。いわゆる限界集落が加速度的に増えるのは避けられない。

となると、危機感を持つ若者世代は余計に流出していくだろう。まるで人口のデフレスパイラルだ。

ここで少し頭を使いたいのは、必ず不動産価値の下落も起こると言う事だ。

人口が減れば都市としても魅力も減る。単純にニーズも減る。

そうなると「買っても損しそうだな」という潜在的なイメージが生まれる事で土地価格は下落する。

人は事実よりイメージで動くからだ。

人口の減少が進む地域での土地購入は十分に検討すべきだろう。損をする可能性が大だ。

話が逸れたが、日本の人口増加は今後も今のままでは、ほぼ見込めない。

「産んだら負け」というイメージが取れないシミのように国全体に固着してしまっているからだ。

私の会社でも未婚の同年代はすこぶる多い。

既婚者に限っては少子化は見られない（大抵は2〜3人の子供がいる）のだが、そもそも結婚してない人が増えているのだ。

ここが日本の問題の中枢だと考えている。

とても誤解を招きそうな話なので書きにくいが、婚姻率が減少したのは女性が社会進出するのが当たり前になり結婚するメリットが低くなり（もっと言うとデメリットを感じる人が増えた）からだろう。

それでは働き方改革、男女雇用機会均等法など先進国化の方針が進む＝少子化が進むと言うのは自然の流れなのだろうか？

北欧との比較

女性の社会進出が世界一と言われる北欧と比較しても、明らかに日本の少子化は異常だ。

なぜ日本はこうなってしまうのか。

答えはとてもシンプルだった。

ジェンダーギャップというのは、社会における男女の収入格差だと思えばいい。

世界の上位五カ国はほとんど北欧が独占している。

そう、収入格差がなくなれば子供を作る人は減らないのだ。

ちなみに日本のジェンダーギャップは参加146ヵ国の中で125位という悲惨なものだった。

働かせて、社会進出させた割にキチンとした仕事に就かせずに安い賃金しか払わない。

結婚と出産する気持ちを奪っているのはそう言うシステムが野放しになっているからなのだ。

結論としては、まず国が本当の意味での男女格差を無くし、婚姻制度も考え直してよりフラットな国作りをしていくことが未来の日本を守ることになる。

こども家庭庁だとか目先の無駄金を使うのではなく、女性が一人で十分な給与を稼げる社会を作るのが最も大切なことだと思うのである。

ちなみにスウェーデンの離婚率は60%であるが、それでも少子化は起こっていない。