105．【死後手続】その契約、ちょっと待った！「頼る人がいない」「老後が不安」おひとりさまをターゲットにした終活不安商法に騙されないで。厚労省が動き出してますよ～全集中★エンディングノート講座
終活プロデューサー（終活P）の池原アニー充子です。
山門文治さんの素晴らしいnoteを見つけたので、以下の5点に気をつけながら、書いてみます。
（１）タイトルの答えになっている
（２）固有名詞がない
（３）どんな読者を対象とした記事か書く
（４）この記事を読むと、あなたに起きる変化を添える
（５）結論から書き始める
このnoteは、終活に不安を抱いている方々に向けて書いてます。終活のプロの立場から、まず最初に申し上げておきますが、
終活なんて、やらなくても、最終的に何とかなります。
（ってか、生きてる人が、ふーふー言いながらなんとかします）
家の片づけとか、写真の整理とか、遺言書とか、エンディングノートとか。「迷惑かけちゃうから絶対やらないといけない」という強迫観念をお持ちの方は、
今すぐ、淀川に捨ててください。
（関東の方は、墨田川？荒川？どこでもいいので、流しちゃってください）
もちろん終活は、やった方がいいんですよ。
マジでその後の人生がよくなるから。
でも、絶対やらないといけない！って
自分で自分を追い詰めちゃうのはやめて欲しいから言ってるんです。
ええーーーーっ？？終活のプロがそんなこと言っちゃっていいの？
はい。いいんです。不安商法に引っかかって不幸になる人を見過ごすぐらいなら、終活なんてやらずに、今を楽しく生きてもらった方が百万倍いいです。なんでこんなことを言い出したのかと言うと、フォロワーさんのこんなnoteを見つけてしまったからです。
これは、国民生活センター通報案件です。私も過去に詐欺被害に遭ったことがあるので、こちらのnoteが参考になるかもしれません。
で、本題。終活に不安を抱いている方々を、私は終活難民と呼んでいるのですが、終活難民とは、
将来、老後への漠然とした不安から、
悪質な不安商法を売りつけようとする終活セミナーなどを受けまくり、
不安が解消どころか、さらに増して、
結局なにも改善せず、
最終的には、人間不信や鬱に陥る
人々の事です。ここまで悪化しなくても、その要素が多分にある人々を私は、終活難民予備軍と呼んでいます。
誰にも頼る人がいない、身寄りがいない、おひとりさまの死後の手続きはどうすればいいのか？というニーズに応えるように、民間業者や士業の方々が、死後事務委任サービスを提供しています。
しかし、高い。100万円は余裕で超える。
そりゃそうでしょう。死後事務委任サービスだけで事業を成り立たせようとしたら、手数料を取らないとやっていけません。慈善事業ではないので。
私もかつて、死後事務委任サービスを提供する団体に属して終活講師をしていましたので、内容はよく知っています。
そして、そのサービスを必要としている人々がたくさんいることもよく知っています。
ただ、ご存じの通り、多死社会です。年間150万人以上が亡くなっています。身内と音信不通な方々も増えていて、短期間でめまいがするほどのたくさんの死後手続きを、その家族がすべてやらないといけない、という今のシステムが無理ゲーなのは、経験者の方ならよくおわかりでしょう。
いや、お金ないのも、家族と疎遠なのも、自業自得じゃん。
って、切り捨ててしまうのは、とっても簡単です。
でも、考えてみてください。
ご自身がお住まいの、まさに隣や裏やお向かいで、孤独死が立て続けに3軒続いたら？事故物件になるほど放置されて、悪臭が漂うような環境になってしまったら？
ご自身の生活にも影響するでしょう？
だから、他人事ではないんですよ。自業自得って、切り捨ててしまってはいけないんです。とはいえ、いくらタンス預金が60兆円ほどあるだろうと言われていても、
100万円越えの費用をすべての高齢者が用意できるわけじゃない。それに、自分だって、突然死するかもしれませんし。
じゃあ、どうしたらいいんだよっ！！
ってより不安を募らせてしまっている皆さん、
安心してください。動いてますよ。
（厚労省とか、自治体が）
今まで、民間業者や士業の方々が独自に提供していた、死後事務委任サービスは、ある意味ロシアンルーレットの様に、当たり外れがあります。なので、ちゃんとしたガイドラインを作りましょう、と、やっと厚労省が重い腰を上げました。
そんな、社会保障費がますます膨らむようなことをやるなっ！
というお怒りの声も聞こえてきそうですが、私は、
小さな子どもと死ぬ間際の高齢者は、国がしっかりサポートするべき
だと思っています。なぜなら、自立できないからです。自立して働ける人は、これからも頑張って働くんです。でも働けなくなって、自分の力で動けなくなったら、ちゃんとサポートがあるような世の中でないと、安心して生きて行けないじゃないですか？生産性がなくなったら、切り捨てられるような世の中で、誰が希望を持って生きていけるんでしょう？
この、身寄りのない方の死後対応については、5月7日の朝日新聞の朝刊でも下記の様に大きく報道されています。
１．市町村や社会福祉協議会などに相談窓口を設け「コーディネーター」を配置
２．市町村の委託、補助を受けた社協などが、介護保険などの手続き代行から金銭管理、緊急連絡先としての受託、死後対応などをパッケージで提供。国による補助で少額でも利用できるようにする。
（出典：朝日新聞5月7日朝刊1面より）
こういう動きがあるので、自分の死後が不安で眠れないという方は、焦って民間業者と契約する前に、
まず、地元の
市区町村役所、社会福祉協議会に聞いてみて
はいかがでしょう？ただ、地域差、めっちゃあります。でももしかすると、あなたの地元、親御さんの地元ですでに似たようなサービスが提供されているかも。あれば、ラッキー！ぐらいで。
調べてみて、損はありません。
その後で、民間業者や士業の方々へ問い合わせてみて、目星がついたら、エンディングノートに「もしもの時の手続きは、ここに頼んであるから」と書いておけば、マジで、心がふーっと軽くなりますよ。
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