社外取締役になれる人、なれない人は？
かつて経営の第一線から退いた社長や役員クラスの人材が就くポストだった社外取締役。
しかし、昨今コーポレートガバナンス改革により、社外取締役のあり方が変わってきています。
社外取締役になるには、どんな条件を満たす必要があるのでしょうか？
社外取締役は誰でもなれるわけではない！？
社外取締役は、その企業の社内情勢に左右されず、客観的に経営判断を行える人材である必要があります。
そのため、社外取締役の就任要件は会社法で明確に定められています。
詳細な要件は会社法をご確認いただくとして、ここでは重要なポイントを3つご紹介いたします。
まず第一に、その会社と関わりがない存在である必要があります。
具体的には、現在あるいは過去10年間に、その会社や子会社の業務執行取締役等でなかったことが求められます。
次いで、その会社に親会社や姉妹会社が存在する場合、それら法人とも一切無関係であることも条件です。
具体的には、親会社の取締役、執行役、使用人ではない、あるいは、姉妹会社（親会社の子会社など）の業務執行取締役等ではないことが必要です。
さらに、近年の会社法改正により、その会社に関係する重要な人物と親族でないことも条件に加えられました。
具体的には、その会社の取締役、執行役、重要な使用人、又は親会社の配偶者や二親等内の親族ではないことが条件です。
その他にも細かい就任要件が定められていますが、改めて大切なのは「客観的な経営判断ができる存在であるかどうか」です。
社外取締役になるにはどんなスキルや経験が必要？
さて、就任要件とは別に、社外取締役になるために必要なスキルや経験についても見てみましょう。
2019年に朝日新聞が発表した調査によると、当時の東証一部企業の社外取締役の約半数以上が経営者や元経営者だったことがわかりました。
さらにコーポレートガンス・コードでは、独立社外取締役について他社での経営経験を有するべきとの旨も示されています。
これら事実から、社外取締役には企業を経営した経験が求められることが分かります。これは、社外取締役が客観的な経営アドバイスを行う役割を果たすために重要でしょう。
さらに、経営視点、事業責任者としての経験、他取締役にはない専門的なスキルを有することも重要な要件です（参考：PIVOT）。こう見ると、社外取締役になるには特定のスキルや経験を積めばよいというものでもなさそうです。加えて、個別の企業の状況によって、社外取締役に期待する役割も変わり、必要なスキルや経験も濃淡が出てくるでしょう。
こうした観点からひとつ言えるのは、現状、社外取締役という仕事はなることを目的としてなれるものではないということです。それよりも、別のキャリアを極める中で掴むことのできるポストであると言えるかもしれません。
★元ネタはこちら★
社外取締役になれる人、なれない人は？
— 太田昂志｜ゆめみCHRO (@oh1ta) August 5, 2023
「定年後はどこかの会社で社外取になれれば...」
かつてはセカンドキャリアの候補でもあった社外取締役。
近年、企業統治の重要性が増し、求められる期待値も変わってきています。
社外取締役になるには、どんな条件を満たす必要があるのでしょうか？（続