障害者を雇うべき企業の実は5割が未達成だった。
悲しい事実
厚生労働省が発表した「令和5年障害者雇用状況の集計結果」によると、民間企業に雇用されている障がい者の数は64万2,178人で前年より4.6%増加し過去最高を記録しています。
しかし、法定雇用達成企業の割合は50.1%。
裏を返すと未達成企業は約半分を占めている状況です。
およそ半数しか法定雇用率を達成せずに、ペナルティーを支払って終わりなのです！
企業が障害者を雇わないデメリット
確かに、今まで障がい者を雇用したことのない企業にとって、障がい者雇用を始めるハードルは高いと思います。
しかし、だからといって障がい者雇用受け入れの努力をせず、法定雇用率の未達成が続くとリスクもあります。
例えば、労働者が100名以上の民間企業で障がい者の実雇用率が法定雇用率に達していない企業は、納付金支払いの義務が生じます（1名あたり5万円/月）。
罰金の方がコ・ス・パが良いのかも
個人的な感覚では、企業レベルで1ヶ月、1名5万円って安いと思いました。
1名だと年間60万円。100名企業ですと雇用義務は3名。×3＝180万円の罰金。・・・①
一方で3名を雇い、1ヶ月の給与が1名あたり12万円程。年間だと144万円/名×3名＝432万円・・・②
費用面で①＜②となります。
上記より企業は、障害者を雇い給料を払い受け入れる整備や準備をするより、罰金を支払った方が楽です。
雇用にあたり、新たにバリアフリーを考えると費用もかかる。フォローアップ管理も大変。定期面談も大変。依頼する仕事に困る。配慮の仕方がわからない。どれくらい負荷をかけて良いかわからない。
わからないだらけ。
特に私が精神疾患になる前にいた企業はうつ病に対しての理解はなく、健常者だけでピリピリしていました。
管理職は、現状の従業員だけのフォローで精一杯。
なので、そこで仮に人事部が障害者雇用をはじめても、受け入れる部署(現場側)はかなり戸惑いと反発が予想されます。
上記のため、仮に法定雇用率の達成だけを目的に無理に障害者を雇い入れても、社内の受入体制が整っていないと偏見などで定着できず、早期離職となってしまいます。
だからこそ最近は、企業が外部委託「障害者雇用代行」している会社がある一因もあるのだと思いました。
私、個人的には企業にペナルティーを払われ逃げられるよりは、代行でも仕事がある方が良いと考えてしまいます。
何故ならもう一つの理由があるからです。
一般就労の前段階で、雇用契約を結ぶ就労継続支援A型事業所が、報酬改訂により相次いで閉鎖に追い込まれているから。
つまり、障がいの方の居場所がなくなっている！
A型事業所のような福祉的就労が少なくなると企業就労の門戸を広げてほしい。そうしてもらわないと利用者は困窮する。
現実は国は企業就労へ。A型は縛る方向に。
企業就労も増えていないし。現場と矛盾してますよね。
A型事業所を閉鎖してB型事業所へ移行した事業所の利用者は工賃となり、結果、生活保護となりかねません。
ここからは、A型事業所から
①B型事業所
②企業就労
上記の個人のレベル差による二極化します。
選択肢(企業内部での検討)
障がいをお持ちの方の受け入れ体制のある企業は受け入れてほしい。
でも、雇用率達成すればいいんでしょ！？との考えで、無理に雇用しないでほしい。
企業には最悪、サテライトオフィスや雇用代行への依頼も視野にいれてほしい。
A型事業所の健全性なら、企業の障害者枠の健全性(理解)もして頂きたいです。
実際に私が見てきて、理解のある企業様もあるんです！
一方的な私見となりましたが、いつもご覧いただきありがとうございました。
当時者となると色々と考えさせられます。