国際出願の代理人になれるのは弁理士のみではありません(PCT)
国際出願の代理人になれるのは、国際出願された国内官庁に業として手続きをする権能を有する者です(PCT規則90.1(a)）。
日本では、弁理士、弁護士が代理人になることができます。
・PCT規則90.1 代理人の選任
９０．１ 代理人の選任
（ａ） 出願人は、国際出願がされた国内官庁に対し業として手続をとる権能を有する者又は、国際出願が国際事務局にされた場合には、国際出願について受理官庁としての国際事務局に対し業として手続をとる権能を有する者を、受理官庁、国際事務局、国際調査機関、補充調査のために指定された機関及び国際予備審査機関に対し出願人を代理する代理人として選任することができる。
（ｂ） 出願人は、国際調査機関として行動する国内官庁又は政府間機関に対し業として手続をとる権能を有する者を、特に、当該国際調査機関に対し出願人を代理する代理人として選任することができる。
（ｂの２）出願人は、補充調査のために指定された機関として行動する国内官庁又は政府間機関に対し業として手続をとる権能を有する者を、特に、当該補充調査のために指定された機関に対し出願人を代理する代理人として選任することができる。
（ｃ） 出願人は、国際予備審査機関として行動する国内官庁又は政府間機関に対し業として手続をとる権能を有する者を、特に、当該国際予備審査機関に対し出願人を代理する代理人として選任することができる。
（ｄ） （ａ）の規定に基づき選任された代理人は、代理人を選任する書面に別段の表示がある場合を除くほか、次の機関に対し出願人の代理人として出願人を代理する一人又は二人以上の復代理人を選任することができる。
（ⅰ） 復代理人として選任される者が、国際出願がされた国内官庁に対し業として手続をとる権能を有する者である場合又は国際出願について受理官庁としての国際事務局に対し業として手続をとる権能を有する者である場合にあつては、場合に応じ、受理官庁、国際事務局、国際調査機関、補充調査のために指定された機関及び国際予備審査機関（ⅱ） 復代理人として選任される者が、国際調査機関、補充調査のために指定された機関又は国際予備審査機関として行動する国内官庁又は政府間機関に対し業として手続をとる権能を有する者である場合にあつては、場合に応じ、特に、国際調査機関、補充調査のために指定された機関又は国際予備審査機関
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