経済安保推進法（案）65条　特許出願非公開基本指針

　本条では、明細書等を公開すると、国家及び国民の安全を損なうおそれが大きい出願について、特許出願を非公開にできることが規定されています。

　この非公開にするか否かは、特許出願非公開基本指針に基づいて決まります。特許出願非公開基本指針が決まると公開されるようです（本条５項）。

・経済安保推進法（案）65条　特許出願非公開基本指針

（特許出願非公開基本指針）
第六十五条　政府は、基本方針に基づき、特許法（昭和三十四年法律第百二十一号）の出願公開の特例に関する措置、同法第三十六条第一項の規定による特許出願に係る明細書、特許請求の範囲又は図面（以下この章において「明細書等」という。）に記載された発明に係る情報の適正管理その他公にすることにより外部から行われる行為によって国家及び国民の安全を損なう事態を生ずるおそれが大きい発明に係る情報の流出を防止するための措置（以下この条において「特許出願の非公開」という。）に関する基本指針（以下この条において「特許出願非公開基本指針」という。）を定めるものとする。
２ 特許出願非公開基本指針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
一 特許出願の非公開に関する基本的な方向に関する事項
二 次条第一項の規定に基づき政令で定める技術の分野に関する基本的な事項
三 保全指定（第七十条第二項に規定する保全指定をいう。次条第一項及び第六十七条において同じ。）に関する手続に関する事項
四 前三号に掲げるもののほか、特許出願の非公開に関し必要な事項
３ 内閣総理大臣は、特許出願非公開基本指針の案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。
４ 内閣総理大臣は、前項の規定により特許出願非公開基本指針の案を作成するときは、あらかじめ、安全保障の確保に関する経済施策、産業技術その他特許出願の非公開に関し知見を有する者の意見を聴くとともに、産業活動に与える影響に配慮しなければならない。
５ 内閣総理大臣は、第三項の規定による閣議の決定があったときは、遅滞なく、特許出願非公開基本指針を公表しなければならない。
６ 前三項の規定は、特許出願非公開基本指針の変更について準用する。

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