企業等が無資格者に与えることができる経験

　ふと思ったのですが、知財業界・弁理士業界では、弁護士・弁理士（有資格者）以外の人（無資格者）が出願代理等の知財業務をすると、違法行為となる場合があります。

例えば、
①弁護士・弁理士でないのに特許出願手続等の代理を行ったケースでは逮捕された例がありますし、
②行政書士が商標登録出願をして逮捕された例、
もあります。

※知財業務には、特許出願手続きの代理、商標登録出願の代理が含まれます。

特許事務所等で、無資格者が業務遂行するためには、弁護士・弁理士（有資格者）のアシスタントをすれば良いはずです。しかし、アシスタントをする場合、アシスタントの人だけで外部と交渉等するのは難しい（はず）です。

そういう流れで考えていた時に思ったのですが、企業等の組織に属していれば、無資格者でも外部と交渉可能になります。この交渉の具体例が、ライセンス交渉です。

この場合は、資格が必要な代理ではなく、法人（本人）が交渉していることになるので、無資格者でも問題ないわけです。つまり、企業等の組織内では、基本的に資格（弁護士・弁理士）は不要と思われます。

見方を変えると、
企業等が無資格者に与えられるものの一つとして、知財業務の業務、仕事、経験、があるのかもしれません。

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