PCT規則4.9　国の指定、保護の種類、国内及び広域特許

　締約国における発明の保護のための出願は、「特許協力条約に基づく国際出願」として出願することができます。

　国際出願は、国際出願日に条約に拘束される全ての「特許協力条約の締約国（締約国）」を指定したものとみなされ、同時に全ての種類の保護を求める国際出願として取り扱われます（PCT規則4.9）。

全ての「特許協力条約の締約国（締約国）」を指定したものとみなされという部分が、「みなし全指定」と呼ばれています。このみなし全指定には、欧州特許のような広域特許も含まれます(PCT規則4.9)。このため、広域特許を指定するための別の手続きは不要です。

　なお、日本では、国際出願が国内移行可能な国の指定を除外することができます（PCT規則4.9）。
　これは、日本の特許出願を基礎として、優先権主張を伴なうPCT出願（みなし全指定）を行った場合、優先権主張の基礎とした日本の特許出願が取下げられてしまうためです。

・PCT規則4.9　国の指定、保護の種類、国内及び広域特許

４．９ 国の指定、保護の種類、国内及び広域特許
（ａ） 願書の提出は、次の事項を構成する。
（ⅰ） 国際出願日に条約に拘束される全ての締約国の指定
（ⅱ） 第四十三条又は第四十四条が適用される指定国において、その国を指定することによつて得られる
全ての種類の保護を求める旨の表示
（ⅲ） 第四十五条（１）が適用される指定国において広域特許を求める旨及び、第四十五条（２）が適用される場合を除き、国内特許を求める旨の表示
（ｂ） （ａ）（ⅰ）の規定にかかわらず、二千五年十月五日において、締約国の国内法令が、当該国の指定及び当該国で効力を有する先の国内出願に基づく優先権の主張を伴う国際出願により、当該先の国内出願が取下げと同一の効果をもって消滅することを定めている場合には、当該指定官庁が当該国の指定に関してこの規定が適用される旨を二千六年一月五日までに国際事務局に通告すること及びその通告が当該国際出願日になお効力を有することを条件として、当該国でされた先の国内出願に基づく優先権を主張する全ての願書は当該国を指定しない旨の表示を伴うことができる。国際事務局は、その通告を速やかに公報に掲載する。

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