パリ条約で保護される工業所有権は特許、実用新案、意匠、商標以外にもある

　日本の特許法、商標法などを知っていると違う解釈をしてしまう可能性があります。

パリ条約では、サービスマーク、商号、不正競争防止に関するものなどが、工業所有権として保護対象となっています（パリ条約第1条(2)）。

・パリ条約1条

第1条　同盟の形成・工業所有権の保護の対象
(1) この条約が適用される国は,工業所有権の保護のための同盟を形成する。
(2) 工業所有権の保護は,特許,実用新案,意匠,商標,サービス・マーク,商号,原産地表示又は原産地名称及び不正競争の防止に関するものとする。
(3) 工業所有権の語は,最も広義に解釈するものとし,本来の工業及び商業のみならず,農業及び採取産業の分野並びに製造した又は天然のすべての産品(例えば,ぶどう酒,穀物,たばこの葉,果実,家畜,鉱物,鉱水,ビール,花,穀粉)についても用いられる。
(4) 特許には,輸入特許,改良特許,追加特許等の同盟国の法令によつて認められる各種の特許が含まれる。

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