経済安保推進法（案）77条　保全指定の解除等

　内閣総理大臣は、保全指定の継続不要となった場合は、保全指定を解除します（本条1項）。

　内閣総理大臣は、保全指定を解除した場合、及び、保全指定の機関が満了した時は、その旨を指定特許出願人及び特許庁長官に通知します（本条2項）。

・経済安保推進法（案）77条　保全指定の解除等

（保全指定の解除等）
第七十七条　内閣総理大臣は、保全指定を継続する必要がないと認めたときは、保全指定を解除するものとする。
２ 内閣総理大臣は、前項の規定により保全指定を解除したとき、又は保全指定の期間が満了したときは、その旨を指定特許出願人及び特許庁長官に通知するものとする。
３ 第六十七条第二項から第八項までの規定は、第一項の規定により保全指定を解除する場合について準用する。この場合において、同条第四項中「発明」とあり、及び同条第五項中「明細書等に記載されている発明」とあるのは「第七十条第一項に規定する保全対象発明」と、同条第八項中「規定により発明」とあるのは「規定により第七十条第一項に規定する保全対象発明」と、「当該発明」とあるのは「当該保全対象発明」と読み替えるものとする。

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