緊急事態宣言はもはや無意味！基本を徹底しながら別次元でのコロナ対策を行うべき！
オリンピックが始まって今日で6日目。金メダル12個で国別でトップとなっている！(28日21時時点)アスリートの皆さんの活躍には天晴れである！
そんななか、緊急事態宣言が発出されている東京では昨日コロナの新規感染者が2848人となり、今日は3177人と2日連続の過去最多を更新した。それまでの1000人台後半だったのを一気に突き破った格好だ。同じく緊急事態宣言地域の沖縄でも昨日は354人と過去最多を更新した。緊急事態宣言が発出されている2つの地域で共に過去最多を更新したとは何と皮肉なことだろう。
また、まん延防止等重点措置が発出されている神奈川でも1051人・埼玉で870人・千葉で577人とそれぞれ過去最多を更新し、大阪も798人と高水準を記録した！
4/25から発出されている2つの施策だが、昨日今日の感染者数からして、もはや意味をなさなくなってきたと思った方も多いだろう。私もその1人である。そうなると今後は、基本的なことを徹底しながら、他国を倣いながらの新しい視点での対策を打ち出す必要があるだろう。
そうしなければ、いつまでも中途半端なままでは、感染拡大&経済悪化という『二兎を追う者は一兎をも得ず』という結果になるので、今回はそうした視点について述べていきたい！
まずは初心にかえって基本的な対策を行おう！
緊急事態宣言に変わる新たな政策パッケージはどのようなものが良いのかを議論する前に、まずは基本的な感染症対策を改めて確認したい。いくら高次的な政策が良くても基本的なことが出来なければ、最大限の効果は発揮できない。
基本的な感染症対策はズバリ手洗い・うがい・アルコール消毒などです。いずれも私たち1人ひとりができることです。インフルエンザ予防などの際にもこれらが呼びかけられているが、コロナでもこれらは十分に有効です。外出後や自宅でもこれらを行うことが重要だ。
また、生活習慣改善も有効である。身体の免疫を高めるためには、食生活において、バランスの良い食事を心がけるとともに、睡眠時間を確保することが不可欠である。コロナに直接関係なくとも、これも対策としては有効である。
中途半端な施策は止めて両方とも大胆な政策に切り替えるべき
ここからはいよいよ本丸の話となる。
緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が無意味だとすると、少なくとも現在施行されている「飲食店等の時短営業or休業要請」や「不要不急の外出自粛」はその効果を発揮していないことが分かる。
また、人出の減少は宣言発出回数を増すごとにその幅が小さくなっている。特に6月以降は各地点で大幅に増加し、コロナ前と変わらない水準になっている地点もある。
上記に共通しているのは、中途半端な感染症対策と中途半端な経済対策という政策を行った結果(”二兎を追う”)、いずれも中途半端な結果となってしまい、感染拡大と経済悪化という”一兎をも得ず”状態になっていることである。
感染症対策と言っても「不要不急の外出”自粛要請”」「他国より圧倒的に少ないコロナ検査」「帰国者に対する不十分な隔離措置」といった、詰めの甘いものとなり、
経済対策と言っても「1度しかない国民への現金直接給付(アメリカではすでに3回実施)」「安い・遅い時短協力金」「市場の失敗をもたらしたGoToキャンペーン」と経済学的に反した政策すら採る始末だ。
このような状態では”一兎をも得られない”のは納得できる。
では、どうすればこの状況から打開できるのか？
それは、どちらの政策も現在よりも大胆かつ極端なものにして、ネガティブな配慮を捨てることである。
「ネガティブな配慮」というのは、政府の利権団体からの利己的な要望に応えることや国民”全員”からの様々な要望にすべて応えようとすることである。世の中は常にパレート最適になろうとしている。そのような状況下ですべての要望に応えるのは、政策の効果を下げることに繋がる。政治的判断でフェアな気持ちで要望に対する取捨選択を行い、何が最適解なのかを検討することが必要である。
感染症対策をもっと大胆にするならば、世界の殆どが行っている「ロックダウン」「不要不急の外出に罰則(罰金)」「半強制的なPCR検査・ワクチン接種」は最低限必要である。当然経済へのダメージはいまよりも大きくなるが、後述する大規模な経済対策を行えば回復スピードは速くなる。
経済対策をもっと大胆にするならば、「定期的な国民への直接給付(アメリカ)」「店舗ごとのコロナ前の年間売上高の8割近くを保証(イギリスなど)」「雇用調整助成金の特例措置維持(日本)」などが考えられる。日本は特に直接給付の割合が少ない。これではいつまでも経済対策の恩恵を受けられないまま、ダメージを受け続けることになるので、迅速な対応が求められる。
リスクを取らない姿勢がリスクを受ける羽目に…
日本人はとにかくリスクを取りたがらない。総資産のうち現金がほとんどで投資にはあまり回っていないことで、日本人全体の資産はそんなに増えない。また会社ビジネスにおいても初めにリスクを全部つぶしてから実行に移そうとするので、実行に時間がかかり、実行する段階ではすでに競争相手より後れを取ってしまうことがある。
こうした”リスクを取らない姿勢”は、かえって”リスクを受ける羽目に陥って”しまうこともある。今の日本のコロナ対策もまさにそのような状態である。
批判に恐れてばかりでは、何事も進まない。誰が言ったか「批判を受けても前に進み続けることこそ新規ビジネスは成功する」と聞いたことがある。政府も批判を恐れず大胆な政策に舵を切れば、やがて出口は見えてくるだろう。
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